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9 条

第十一条(売買目的有価証券の範囲に関する経過措置)

法人の改正事業年度開始の時において有する有価証券(新令第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係る改正事業年度以後の各事業年度における新令第百十九条の十二(売買目的有価証券の範囲)の規定の適用については、その有価証券のうち、第一号から第三号までに掲げる有価証券に該当するものは同条第一号に掲げる有価証券とみなし、第四号に掲げる有価証券に該当するものは同条第二号に掲げる有価証券とみなす。

(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(金融機関等の特定取引に係る課税の特例)の表の各号の第三欄に掲げる資産に含まれる有価証券

(特別勘定)に規定する特別勘定に属する有価証券

改正事業年度開始の日において短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で保有している旨をその保有に関する帳簿書類に記載した有価証券(平成十二年三月三十一日以前六月以内にその有価証券(以下この号において「期首保有有価証券」という。)と銘柄を同じくする有価証券の取得及び譲渡を行っていない場合のその期首保有有価証券及び前二号に掲げる有価証券を除く。)

改正事業年度開始の日においてその信託財産に属する有価証券を前号に規定する目的で保有している旨をその信託財産の保有に関する帳簿書類に記載した新令第百十九条の十二第二号に規定する金銭の信託のその信託財産に属する有価証券(平成十二年三月三十一日以前六月以内にその信託財産に属する有価証券の取得及び譲渡を行っていない場合のその金銭の信託のその信託財産に属する有価証券を除く。)

第十二条(信用取引等及びデリバティブ取引による有価証券等の取得に関する経過措置)

(信用取引等による有価証券の取得)の規定は、法人がに規定する信用取引等に係る契約に基づき改正事業年度開始の日以後に有価証券を取得した場合について適用する。

(デリバティブ取引による資産の取得)の規定は、法人がに規定するデリバティブ取引に係る契約に基づき改正事業年度開始の日以後にに規定する資産を取得した場合について適用する。

第十三条(特別な有効性判定方法の適用に関する経過措置)

法人の改正事業年度における新令第百二十一条の四第一項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)及び第百二十一条の十第一項(時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)の規定の適用については、これらの規定中「事業年度後の」とあるのは、「事業年度以後の」とする。

第十四条(改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約に関する経過措置)

法人が、改正事業年度開始の日前に新令第百二十二条(先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算)に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引((外貨建取引の換算)に規定する外貨建取引をいう。次条において同じ。)に伴って支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額(に規定する円換算額をいう。次条において同じ。)を確定させる新令第百二十二条に規定する先物外国為替契約を締結し、かつ、同日の前日までに当該先物外国為替契約の履行等による決済をしていない場合において、当該開始の日以後に当該外国通貨の支払又は受取を行うときは、当該先物外国為替契約及び当該外国通貨に係る同条の規定の適用については、当該先物外国為替契約は同日において締結したものとみなす。

第十五条(改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約等に関する経過措置)

法人が、改正事業年度開始の日前に(先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する資産又は負債の金額の円換算額を確定させるに規定する先物外国為替契約等を締結し、かつ、同日の前日までに当該先物外国為替契約等の履行等による決済をしていない場合において、当該開始の日以後に当該資産又は負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引を行うときは、当該先物外国為替契約等及び当該資産又は負債に係るの規定の適用については、当該先物外国為替契約等は同日において締結したものとみなす。

第十六条(直前事業年度終了の時に先物外国為替契約により円換算額が確定している外貨建債権債務に関する経過措置)

法人が改正事業年度の直前の事業年度終了の時において有する(先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例)に規定する期末換算短期外貨建債権、期末換算短期外貨建債務、長期外貨建債権及び長期外貨建債務のうちその時においてに規定する先物外国為替契約により円換算額((用語の意義)に掲げる円換算額をいう。)が確定しているものについては、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「ロ(」とあるのは「による改正前の法人税法施行令(以下「平成十二年旧令」という。)ロ(」と、「」とあるのは「」と、「ロ又は」とあるのは「ロ又は」と、中「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「からまで」と、「」とあるのは「」と読み替えるものとする。

第十七条(改正事業年度開始の時に有する外貨建資産等の期末換算の方法の届出に関する経過措置)

改正事業年度開始の時において(外貨建資産等の期末換算)に規定する外貨建資産等を有する法人については、その時にその外貨建資産等の取得又は発生の基因となった外貨建取引((外貨建取引の換算)に規定する外貨建取引をいう。)を行ったものとみなして、新令第百二十二条の五(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続)の規定を適用する。

第十八条(適格退職年金契約に係る掛金等の払込みに関する経過措置)

新令第百三十五条(適格退職年金契約等の掛金等の損金算入)(新令第百八十八条第三項(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定は、法人の施行日以後に支出する新令第百五十九条第二項(適格退職年金契約の要件等)の規定に基づく新令第百三十五条第二号に掲げる掛金又は保険料について適用し、法人の施行日前に支出した掛金又は保険料については、なお従前の例による。

第十九条(信託の設定についての所得の計算に関する経過措置)

(信託の設定についての所得の計算)の規定は、法人の施行日以後に行うに規定する株式の移転について適用する。