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10 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、エの改正規定は、の施行の日から施行する。

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(減価償却資産の範囲に関する経過措置)

新令第十三条第八号(減価償却資産の範囲)の規定は、法人が施行日以後に取得する同号リに掲げる資産について適用する。この場合において、当該資産が施行日前に製作を開始した新令第五十四条第一項第二号(減価償却資産の取得価額)に掲げる資産であるときは、同号に定める金額から施行日前に支出した当該資産の製作のために要した同号イに掲げる金額を控除した金額をもって当該資産の同項の規定による取得価額とする。

第四条(証券投資信託の元本払戻金に関する経過措置)

新令第十九条第一項(証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新令第百十九条の三第五項(証券投資信託の元本払戻金の交付を受けた場合の受益権の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)に規定する金銭について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する特別分配金については、なお従前の例による。

第五条(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)

新令第九十六条第一項第一号及び第三号(貸倒引当金勘定への繰入限度額)、(整理開始の命令に準ずる事実等)並びに(欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実)の規定は、施行日以後にされるの規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件について適用し、施行日前にされた(和議法及び特別和議法の廃止)の規定による廃止前のの規定による和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。

第六条(有価証券の取得価額に関する経過措置)

新令第百十九条(有価証券の取得価額)の規定は、法人が改正事業年度(施行日以後最初に開始する事業年度をいう。以下同じ。)開始の日以後に取得する有価証券について適用し、法人が同日前に取得した有価証券については、なお従前の例による。

第七条(低価法により評価した有価証券の取得価額に関する経過措置)

法人が改正事業年度の直前の事業年度においてロ(低価法)に掲げる低価法により当該直前の事業年度終了の時における評価をした有価証券の改正事業年度以後の各事業年度におけるその譲渡に係るによる改正後の法人税法(以下「新法」という。)第六十一条の二第一項第二号(有価証券の譲渡原価の額)に規定する原価の額の計算については、その有価証券は、当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。

第八条(有価証券の目的別区分に関する経過措置)

法人の改正事業年度開始の時において有する有価証券(新令第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係る改正事業年度以後の各事業年度における新令第百十九条の二の規定の適用については、その有価証券のうち、第一号に掲げる有価証券に該当するものは(売買目的有価証券の時価法により評価した金額)に規定する売買目的有価証券とみなし、第二号に掲げる有価証券に該当するものは新令第百十九条の二第二項第一号に掲げる有価証券とみなし、第三号に掲げる有価証券に該当するものは同項に規定するその他有価証券とみなす。

附則第十一条各号(売買目的有価証券の範囲に関する経過措置)に掲げる有価証券

改正事業年度開始の日においてその償還期限まで保有する目的で保有している旨をその保有に関する帳簿書類に記載した有価証券

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券

第九条(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の特例に関する経過措置)

新令第百十九条の三第五項(証券投資信託の元本払戻金の交付を受けた場合の受益権の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する金銭について適用する。

第十条(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の届出に関する経過措置)

改正事業年度開始の時において有価証券を有する法人については、その時にその有価証券を取得したものとみなして、新令第百十九条の五第二項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続)の規定を適用する。