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第十五条(改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約等に関する経過措置)

法人が、改正事業年度開始の日前に(先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する資産又は負債の金額の円換算額を確定させるに規定する先物外国為替契約等を締結し、かつ、同日の前日までに当該先物外国為替契約等の履行等による決済をしていない場合において、当該開始の日以後に当該資産又は負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引を行うときは、当該先物外国為替契約等及び当該資産又は負債に係るの規定の適用については、当該先物外国為替契約等は同日において締結したものとみなす。