第二十条(外貨建債権債務の換算等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 20Transitional Measures Concerning the Conversion of Foreign Currency-Denominated Claims and Debts, etc.
The provisions of Article 139-8 (Special Provisions Where the Amount in Japanese Yen Is Fixed by a Foreign Exchange Futures Contract) of the New Order apply to the foreign currency-denominated claims and foreign currency-denominated debts prescribed in Article 139-2 (Meaning of Terms) of the New Order whose amount in Japanese yen is fixed by a foreign exchange futures contract prescribed in Article 139-8, paragraph (1) of the New Order that a corporation concludes on or after the Effective Date (hereinafter in this Article referred to as a "foreign exchange futures contract"), and for the foreign currency-denominated claims and foreign currency-denominated debts prescribed in Article 139-2 (Meaning of Terms) of the Former Order whose amount in Japanese yen is fixed by a foreign exchange futures contract that a corporation concluded before that date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百三十九条の八(先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例)の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約(以下この条において「先物外国為替契約」という。)により円換算額が確定する新令第百三十九条の二(用語の意義)に規定する外貨建債権及び外貨建債務について適用し、法人が同日前に締結した先物外国為替契約により円換算額が確定する旧令第百三十九条の二(用語の意義)に規定する外貨建債権及び外貨建債務については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成十年政令第百五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成十年政令第百五号が施行された日、つまり平成十年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第五条第一項
法人が施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第三十四条第二項(有価証券の評価の方法)の規定の適用を受けていた有価証券の施行日以後に開始する各事業年度終了の時における評価額の計…
わかりやすく言うと
平成十年政令第百五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二十条第一項・この条の中だけ
新令第百三十九条の八(先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例)の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約(以下この条において「先物外国為替契約」という。)により円換算額が確定する新令第百三十九…