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第二十条(外貨建債権債務の換算等に関する経過措置)

新令第百三十九条の八(先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例)の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約(以下この条において「先物外国為替契約」という。)により円換算額が確定する新令第百三十九条の二(用語の意義)に規定する外貨建債権及び外貨建債務について適用し、法人が同日前に締結した先物外国為替契約により円換算額が確定する(用語の意義)に規定する外貨建債権及び外貨建債務については、なお従前の例による。