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第十一条(賞与引当金に関する経過措置)

(賞与引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)、及び(賞与引当金)の規定の適用については、(賞与引当金勘定への繰入限度額)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「という。)の数」とあるのは「という。)の数(の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八(定義)に規定する適格合併(において「適格合併」という。)に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人の業務に従事することとなつた使用人等(において「移転使用人等」という。)がある場合には、当該移転使用人等の数を控除した数)」と、中「在職する使用人等の数」とあるのは「在職する使用人等の数(移転使用人等がある場合には当該移転使用人等の数を控除した数)」と、中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「合併の日」とあるのは「適格合併の日」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。

に規定する政令で定める金額は、に規定する賞与引当金勘定の金額に、に規定する事業年度終了の時において在職する使用人等(前項の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する使用人等をいう。以下この項において同じ。)の数のうちにに掲げる適格分割型分割により分割承継法人(に規定する分割承継法人をいう。以下同じ。)の業務に従事することとなった使用人等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。