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第十八条(適格退職年金契約の承認の取消し)

国税庁長官は、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の締結した適格退職年金契約につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、当該契約に係る前条第二項の規定による承認を取り消すことができる。

当該契約のうち給付の額又は掛金等の額その他附則第十六条第一項各号(適格退職年金契約の要件)に掲げる要件に係る事項について前条第四項の規定による承認を受けないで変更したこと。

当該契約のうち前号に規定する事項のいずれかに反する事実があること。

国税庁長官は、前項の規定により承認の取消しの処分をするときは、同項に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会に対し、書面によりその旨を通知する。