Whenever a stock company intends to solicit subscribers for an issuance of share options, the stock company must prescribe the following matters (hereinafter in this Section referred to as "subscription requirements") with respect to the share options for subscription (meaning the share options that is to be allotted to persons who subscribed for relevant share options in response to relevant solicitation; hereinafter the same applies in this Chapter):
株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集新株予約権(当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。)について次に掲げる事項(以下この節において「募集事項」という。)を定めなければならない。
the features and number of the share options for subscription;
募集新株予約権の内容及び数
if it is arranged that there is no requirement for monies to be paid in in exchange for the share options for subscription, a statement to that effect;
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
in cases other than the cases provided for in the preceding item, the amount to be paid in for the share options for subscription (meaning the amount of money to be paid in in exchange for one share option for subscription. The same applies hereinafter in this Chapter.) or the method for calculating that amount;
the day on which the share options for subscription is allotted (hereinafter in this Section referred to as the "day of allotment");
募集新株予約権を割り当てる日(以下この節において「割当日」という。)
if the stock company prescribes the date for the payment of monies in exchange for the share options for subscription, that date;
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
if share options for subscription are attached to bonds with share option, the matters set forth in each item of Article 676;
in the cases provided for in the preceding item, if the stock company otherwise provides for the method for submission of a demand under the provisions of Article 118, paragraph (1), Article 179, paragraph (2), Article 777, paragraph (1), Article 787, paragraph (1), or Article 808, paragraph (1) with respect to the share options for subscription attached to the bonds with share option under that item, that provision.
前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された募集新株予約権についての第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
The determination of the subscription requirements must be made by a resolution at a shareholders meeting.
募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
In the following cases, the directors must explain at the shareholders meeting referred to in the preceding paragraph the reasons for the need to solicit subscribers for share options for subscription with the offer of the conditions under item (i) or in the amount under item (ii):
if, in the cases provided for in paragraph (1), item (ii), the absence of a requirement for the payment in of monies is particularly favorable to relevant persons; or
第一項第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。
if, in the cases provided for in paragraph (1), item (iii), the amount to be paid in under that paragraph is particularly favorable to relevant persons.
For a company with class shares, if some or all classes of the shares underlying the share options for subscription are shares with restriction on transfer, the determination of the subscription requirements regarding relevant share options for subscription does not become effective without a resolution at the general meeting of class shareholders, except if there are provisions in the articles of incorporation to the effect that, with respect to the solicitation of subscribers for share options for subscription for which the underlying shares are relevant class shares, a resolution at the relevant general meeting of class shareholders constituted by the class shareholders of relevant class is not required; provided, however, that this does not apply to cases where there is no class shareholder who can exercise a voting right at relevant general meeting of class shareholders.
The subscription requirements must be uniform for each solicitation under paragraph (1).
新株予約権買取請求
次の各号に掲げる定款の変更をする場合には、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
株式等売渡請求
特別支配株主は、前項の規定による請求(以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。)をするときは、併せて、その株式売渡請求に係る株式を発行している株式会社(以下「対象会社」という。)の新株予約権の新株予約権者(対象会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し…
募集事項の決定
株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集新株予約権(当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。)について次に掲げる事項(以下この節において「募集事項」という。)を定めなければならない。
募集事項の決定
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額(募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。)又はその算定方法
募集社債に関する事項の決定
会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債(当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
新株予約権買取請求
株式会社が組織変更をする場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は、当該株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
新株予約権買取請求
次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
新株予約権買取請求
次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式
略称規定第二百三十八条第一項・この節の中だけ
…その都度、募集新株予約権(当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。)について次に掲げる事項(以下この節において「募集事項」という。)を定めなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が新株予約権を引き受ける人を募集するときに定める事項で、募集新株予約権の内容と数、払込金額またはその算定方法、割り当てる日、払込みの期日、新株予約権付社債の場合の社債の事項などのことです。
定義第二百三十八条第一項・この章の中だけ
当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権
わかりやすく言うと
会社が新株予約権を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。