If a share certificate-issuing company carries out an act set forth in the following items, it must, more than one month prior to the day when relevant act takes effect (in cases of performing the act set forth in item (iv)-2, the acquisition day prescribed in Article 179-2, paragraph (1), item (v); hereinafter the day is referred to as the "share certificate submission day"), give public notice to the effect that share certificates representing the shares provided for in each of these items be submitted to relevant share certificate-issuing company before the share certificate submission day, and a separate notice to that effect to each shareholder and each registered pledgee of shares thereof; provided, however, that this does not apply if the share certificate-issuing company does not issue share certificates for any of its shares:
株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日(第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。)までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
amendments to the articles of incorporation to create provisions of the articles of incorporation with respect to the matters set forth in Article 107, paragraph (1), item (i):all shares (or, for a company with class shares, the class shares that have provisions with respect to relevant matters);
第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 全部の株式(種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式)
consolidation of shares:all shares (or, for a company with class shares, the class shares under Article 180, paragraph (2), item (iii));
株式の併合 全部の株式(種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式)
acquisitions of shares subject to class-wide call provided for in Article 171, paragraph (1):relevant shares subject to class-wide call;
第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得 当該全部取得条項付種類株式
acquisitions of shares subject to call:relevant shares subject to call;
取得条項付株式の取得 当該取得条項付株式
approval set forth in Article 179-3, paragraph (1):shares subject to the cash-out;
第百七十九条の三第一項の承認 売渡株式
entity conversion:all shares;
組織変更 全部の株式
merger (but only if the stock company disappears in the merger):all shares;
合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 全部の株式
share exchanges:all shares;
株式交換 全部の株式
share transfers:all shares.
株式移転 全部の株式
If a share certificate-issuing company performs the acts set forth in the following items, if a person fails to submit the share certificates to the share certificate-issuing company by the share certificate submission day the person specified in each of those items may refuse to deliver monies, etc. to the shareholders of the shares that are subject of the share certificates by relevant act (in cases of performing acts set forth in item (ii), acquisition of shares subject to cash-out related to demand for cash-out) until the share certificates are submitted:
acts set forth in the items (i) through (iv) of the preceding paragraph:the share certificate-issuing company;
前項第一号から第四号までに掲げる行為 当該株券発行会社
approval set forth in Article 179-3, paragraph (1):special controlling shareholders;
merger (but only if the stock company disappears in the merger):the company surviving the absorption-type merger as prescribed in Article 749, paragraph (1) or the company incorporated in the consolidation-type merger as prescribed in Article 753, paragraph (1);
合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社
share exchange:the wholly owning parent company resulting from the share exchange as prescribed in Article 767; and
Share certificates representing the shares provided for in each item of paragraph (1) become invalid on the share certificate submission day.
The cost of public notice and notice pursuant to the provisions of paragraph (1), item (iv)-2 is paid by the special controlling shareholder.
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式(第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。)を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
株式等売渡請求の方法
特別支配株主が売渡株式(株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。)を取得する日(以下この節において「取得日」という。)
対象会社の承認
特別支配株主は、株式売渡請求(株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。)をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。
株券の提出に関する公告等
株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日(第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。)までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前ま…
株券の提出に関する公告等
株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日(第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。)までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前ま…
株券の提出に関する公告等
第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 全部の株式(種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式)
株式会社が存続する吸収合併契約
会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社(以下この編において「吸収合併存続会社」という。)が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
株式会社を設立する新設合併契約
二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社(以下この編において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
株式交換契約の締結
株式会社は、株式交換をすることができる。この場合においては、当該株式会社の発行済株式の全部を取得する会社(株式会社又は合同会社に限る。以下この編において「株式交換完全親会社」という。)との間で、株式交換契約を締結しなければならない。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
定義第二条第一項第十九号・法令全体に適用
株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること
略称規定第百四十九条第一項
前条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録株式質権者」という。)は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され…
わかりやすく言うと
株式に設定された質権の質権者で、その氏名や住所と質権の目的である株式が、株主名簿に記載または記録された人のことです。
定義第百七十一条第一項・この款の中だけ
第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式
わかりやすく言うと
会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです(第百八条第一項第七号)。
定義第百七十九条第一項
株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人(以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。)が有している場合における当該者
わかりやすく言うと
株式会社の総株主の議決権の十分の九(定款でこれより高い割合を定めたときはその割合)以上を、自分と、自分が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです。他の株主全員に、株式を自分に売り渡すよう請求できます。
略称規定第百七十九条第二項・この章及び第八百四十六条の二第二項第一号の中だけ
特別支配株主は、前項の規定による請求(以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。)をするときは、併せて…
わかりやすく言うと
会社の議決権の十分の九以上(定款でより高い割合も定められます)を、自分と完全子法人とで持つ特別支配株主が、ほかの株主全員に対し、持っている株式をすべて自分に売り渡すよう求める請求のことです。
略称規定第百七十九条の二第一項第二号・この章の中だけ
株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主(以下「売渡株主」という。)に対して当該株式(以下この章において「売渡株式」という。)の対価として交付する金銭の額又はその算定方法
略称規定第百七十九条の二第一項第五号・この節の中だけ
特別支配株主が売渡株式(株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。)を取得する日(以下この節において「取得日」という。)
略称規定第二百十九条第一項・この条の中だけ
株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日(第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。)までに当該株券発行会社に対し…
わかりやすく言うと
株券を発行している会社が株式の併合、会社が消滅する合併、株式交換などをする際に、株主が株券を会社に出さなければならない期限の日です。原則としてその行為の効力が生じる日で、特別支配株主による株式売渡請求を会社が承認した場合は、株式が取得される日です。
略称規定第七百四十四条第一項第一号・この編の中だけ
組織変更後の持分会社(以下この編において「組織変更後持分会社」という。)が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
略称規定第七百四十九条第一項・この編の中だけ
会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社(以下この編において「吸収合併存続会社」という。)が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併(会社が他の会社と合併し、消滅する会社の権利義務の全部を引き継ぐもの)の後も存続する会社のことです。
略称規定第七百五十三条第一項・この編の中だけ
二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社(以下この編において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設合併契約で、その目的や商号、消滅する会社の株主などに交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百六十七条第一項・この編の中だけ
この場合においては、当該株式会社の発行済株式の全部を取得する会社(株式会社又は合同会社に限る。以下この編において「株式交換完全親会社」という。)との間で、株式交換契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
株式交換によって、ある株式会社の発行済株式のすべてを取得する会社のことで、株式会社か合同会社に限られます。
略称規定第七百七十三条第一項第一号・この編の中だけ
株式移転により設立する株式会社(以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。