第百七十一条（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）
Article 171Determinations Regarding Acquisition of Shares Subject to Class-Wide Call
A company with class shares which has issued shares subject to class-wide call (meaning the class shares that have provisions with respect to the matters set forth in Article 108, paragraph (1), item (vii) hereof; hereinafter the same applies in this Subsection) may acquire all of the shares subject to class-wide call by a resolution at a shareholders meeting. In these cases, the following matters must be prescribed by a resolution at relevant shareholders meeting:
全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
if monies, etc. will be delivered in exchange for the acquisition of the shares subject to class-wide call, the following matters with respect to relevant monies, etc. (hereinafter in this Article referred to as "consideration for acquisition"):
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
if relevant consideration for acquisition consists of the shares in the stock company, the classes of relevant shares and the number of shares for each class, or the method for calculating the numbers;
当該取得対価が当該株式会社の株式であるときは、当該株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法
if relevant consideration for acquisition consists of the bonds of the stock company (excluding those with respect to the bonds with share option), the classes of relevant bonds and the total amount of bonds for each class, or the method for calculating the total amounts;
if consideration for acquisition consists of the share options of the stock company (excluding those attached to bonds with share option), the features and number of relevant share options, or the method for calculating the number;
if relevant consideration for acquisition consists of the bonds with share option of the stock company, the matters prescribed in (b) above with respect to relevant bonds with share option, and the matters prescribed in (c) above with respect to the share options attached to relevant bonds with share option; and
if relevant consideration for acquisition consists of properties other than the shares, etc. of the stock company, the description and number or value of relevant properties, or the method for calculating the number or value;
in the cases provided for in the preceding item, the matters regarding the allotment of the consideration for acquisition to the shareholders of the shares subject to class-wide call;
前号に規定する場合には、全部取得条項付種類株式の株主に対する取得対価の割当てに関する事項
the day on which the stock company will acquire the shares subject to class-wide call (hereinafter in this Subsection referred to as "acquisition day").
株式会社が全部取得条項付種類株式を取得する日（以下この款において「取得日」という。）
The provisions regarding the matters set forth in item (ii) of the preceding paragraph must stipulate that the consideration for acquisition will be allotted in proportion to the number of the shares subject to class-wide call held by the shareholders (excluding the relevant stock company).
前項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社を除く。）の有する全部取得条項付種類株式の数に応じて取得対価を割り当てることを内容とするものでなければならない。
The directors, at the shareholders meeting under paragraph (1) above, must explain the reasons for the need to acquire all of the shares subject to class-wide call.
取締役は、第一項の株主総会において、全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明しなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
定義第百七十一条第一項・この款の中だけ
第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式
わかりやすく言うと
会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです（第百八条第一項第七号）。
略称規定第百七十一条第一項第一号・この条の中だけ
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
わかりやすく言うと
全部取得条項付種類株式（株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式）を会社が取得するのと引換えに、株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。