If fractional shares are included in the number of shares when a stock company consolidates shares, dissenting shareholders may demand that the stock company purchase, at a fair price, all of the fractional shares from among shares that they hold.
株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合には、反対株主は、当該株式会社に対し、自己の有する株式のうち一株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
"dissenting shareholders" prescribed in the preceding paragraph means the following shareholders:
前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。
a shareholder who gives notice to the stock company that the shareholder is against the consolidation of shares prior to the shareholders meeting under Article 180, paragraph (2) and is against the consolidation of shares at the shareholders meeting (limited to persons who can exercise voting rights at the shareholders meeting); and
第百八十条第二項の株主総会に先立って当該株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
a shareholder who cannot exercise voting rights at the shareholders meeting.
当該株主総会において議決権を行使することができない株主
When applying the provisions of Article 181, paragraph (1) to the notice to shareholders if a stock company consolidates shares, the term "two weeks" in the same paragraph is deemed to be replaced with "twenty days".
To make a demand under the provisions of paragraph (1) (hereinafter in this Section referred to as the "exercise of appraisal rights"), a dissenting shareholder must indicate the number of shares with regard to which the shareholder is exercising appraisal rights (or, for a company with class shares, the classes of the shares and the number of shares for each class), between twenty days prior to the effective day and the day immediately preceding the effective day.
When intending to exercise appraisal rights for shares for which share certificates have been issued, shareholders of those shares must submit to the stock company the share certificates representing those shares; provided, however, that this does not apply to a person who made a request under the provisions of Article 223 with respect to the shares.
Shareholders exercising appraisal rights may withdraw their demands for appraisal only with the approval of the stock company.
株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
The provisions of Article 133 do not apply to shares that are subject of the exercise of appraisal rights.
株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録
株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
株主に対する通知等
株式会社は、効力発生日の二週間前までに、株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）及びその登録株式質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
反対株主の株式買取請求
株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合には、反対株主は、当該株式会社に対し、自己の有する株式のうち一株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
株券喪失登録の請求
株券を喪失した者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第百十六条第二項
次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主
わかりやすく言うと
株式に譲渡制限を設ける定款変更などをする場合（第百十六条第一項）に、会社に株式の買取りを請求できる株主です。株主総会の決議が必要なときは、事前に反対を通知し総会でも反対した議決権のある株主と議決権を行使できない株主、不要なときは全ての株主を指します。
定義第百八十二条の四第二項
次に掲げる株主
わかりやすく言うと
株式の併合で一株に満たない端数が生じる場合に、端数となる株式の買取りを会社に請求できる株主です。併合を決める株主総会の前に反対を通知し、総会でも反対した議決権のある株主と、その総会で議決権を行使できない株主を指します。
略称規定第百八十二条の四第四項・この款の中だけ
第一項の規定による請求（以下この款において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなけれ…
わかりやすく言うと
株式の併合によって一株に満たない端数が生じるときに、反対株主（併合に反対した株主など）が会社に、端数となる株式のすべてを公正な価格で買い取るよう求める請求です。効力発生日の二十日前から前日までにします。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。