A stock company may acquire shares issued by relevant stock company only in the following cases:
株式会社は、次に掲げる場合に限り、当該株式会社の株式を取得することができる。
the grounds under Article 107, paragraph (2), item (iii), (a) have arisen;
第百七条第二項第三号イの事由が生じた場合
a request has been made under Article 138, item (i), (c) or item (ii), (c);
a resolution has been passed under paragraph (1) of the following Article;
次条第一項の決議があった場合
a request has been made pursuant to the provisions of Article 166, paragraph (1);
第百六十六条第一項の規定による請求があった場合
a resolution has been passed under Article 171, paragraph (1);
第百七十一条第一項の決議があった場合
the stock company has made a request under the provisions of Article 176, paragraph (1);
第百七十六条第一項の規定による請求をした場合
a request has been made pursuant to the provisions of Article 192, paragraph (1);
第百九十二条第一項の規定による請求があった場合
the stock company has prescribed the matters set forth in each item of Article 197, paragraph (3);
第百九十七条第三項各号に掲げる事項を定めた場合
the stock company has prescribed the matters set forth in each item of Article 234, paragraph (4) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 235, paragraph (2));
第二百三十四条第四項各号（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合
the stock company accepts the transfer of the entire business of another company (including foreign companies) if relevant stock company accepts the transfer of own shares held by relevant other company;
the stock company succeeds to its own shares from a company disappearing due to merger;
合併後消滅する会社から当該株式会社の株式を承継する場合
the stock company succeeds to own shares held by a company that is effecting an absorption-type company split; or
beyond the cases set forth in the preceding items, in any case prescribed by Ministry of Justice Order.
前各号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合
株式の取得に関する事項の決定
株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
取得の請求
取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において…
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
売渡しの請求
株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
一に満たない端数の処理
株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。