第二条（経過措置）

①この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第十条第二項に規定する株式に関する報告書については、なお従前の例による。

②改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第十条第二項に規定する株式所有会社は、この法律の施行の際現に同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）であって、当該株式の数の当該株式発行会社の発行済の株式の総数に占める割合が、施行日を含む事業年度の開始の日以後施行日の前日までの間において、同項に規定する政令で定める数値を超えることとなったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、施行日から三十日以内に、当該株式に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。

③新法第十七条の二及び第八章第二節の規定は、前項の規定に違反する行為がある場合に準用する。この場合において、新法第十七条の二第一項、第四十八条第一項及び第五十四条第一項中「第十条」とあるのは、「第十条、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十一号）附則第二条第二項」と読み替えるものとする。