第四条
Supplementary Provisions, Article 4
The provisions of Article 9-2, paragraph (1), items (v), (vi), (viii) and (ix) of the New Act also apply to shares acquired by a stock company subject to the application of the provisions of that paragraph during the period from January 1, 1977 to the day preceding the Effective Date. In this case, with regard to the application of the provisions of items (vi) and (ix) of that paragraph to a stock company subject to the application of the provisions of that paragraph on the Effective Date, the phrase "in advance" in item (vi) of that paragraph and the phrase "in advance (or, in the case of acquisition due to urgent and unavoidable circumstances, without delay after the acquisition)" in item (ix) of that paragraph are deemed to be replaced with "without delay after the enforcement of the Act Partially Amending the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 63 of 1977)".
新法第九条の二第一項第五号、第六号、第八号及び第九号の規定は、同項の規定の適用を受ける株式会社が昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に取得した株式についても適用する。この場合において、施行日に同項の規定の適用を受ける株式会社についての同項第六号及び第九号の規定の適用については、同項第六号中「あらかじめ」とあり、及び同項第九号中「あらかじめ(緊急やむを得ない事情により取得する場合にあつては、取得後遅滞なく)」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第六十三号)の施行後遅滞なく」とする。
略称規定附則第二条第一項
改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「旧法」という。)の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「新法」という。)の規定によつてしたものとみなす。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六十三号によって改正された後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七条第二項(新法第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)及び新法第七条の二第一項(新法第八条の三において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に既になくなつている行為に…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和五十二年法律第六十三号)が施行される日のことです。