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法令

8件すべて見る

常時勤務する国家公務員や政令で定める国家公務員は、所属する各省各庁の長（裁判所は最高裁判所長官）又はその委任を受けた人に、住所地の市町村長に代わって認定の請求をし、支給を受けます。常時勤務する地方公務員や政令で…

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかどうかを決定する権限を持つ終審裁判所です。

…を執行裁判所に届け出ます。差押債権者の申立てがあると、裁判所書記官から、差押命令の送達の日から2週間以内に債権の存否など最高裁判所規則で定める事項を陳述するよう催告されます。故意又は過失により陳述しなかったり、不実の陳述をしたりしたときは、これによっ…

用語

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司法権の属する最高の裁判所で、一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所です（第七十六条第一項・第八十一条）。憲法に違反する法令等は効力を有しないとされ（第九十八条第一項）、これを判断する権限が憲法を実効あらしめています。裁判官は任命後初の衆議院議員総選挙の際、その後十年を経過した後初めての総選挙の際に国民の審査に付されます（…

日本国憲法第76条・第79条・第81条・第98条、Wikipedia「最高裁判所」を参考にAIが作成。

最高裁判所の下に置かれる下級裁判所の一つで、ほかに高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所があります（裁判所法第一条・第二条第一項）。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない民事の請求…

裁判所法第1条・第2条・第33条、民事調停法第3条を参考にAIが作成。

電磁的方法（でんじてきほうほう）

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるもの

わかりやすく言うと

コンピューターを通信回線でつないだ仕組み（電子情報処理組織）を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、最高裁判所規則で定めるもののことです。

民事訴訟法第一項
各省各庁の長（かくしょうかくちょうのちょう）

…デジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しな…

わかりやすく言うと

公用旅券で外国に渡航する人（同伴され又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人の場合は、同伴し又は呼び寄せる人）が所属する機関の長のことです。衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長、内閣総理大臣、各省大臣を指し、どこにも所属しない場合は外務大臣です。

旅券法三
電子呼出状（でんしよびだしじょう）

裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長が指定した期日に出頭すべき旨を告知するために出頭すべき者において出頭すべき日時及び場所を記録して作成した電磁的記録

わかりやすく言うと

裁判長が指定した期日に出頭するよう知らせるため、裁判所書記官が最高裁判所規則の定めに従い、出頭すべき人が出頭すべき日時と場所を記録して作る電磁的記録のことです（第九十四条第一項第一号）。

民事訴訟法一
電子判決書（でんしはんけつしょ）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

裁判所が判決を言い渡すときに最高裁判所規則の定めに従って作る電磁的記録で、主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者と法定代理人、裁判所を記録したもののことです（第二百五十二条第一項）。

民事訴訟法第一項
申立て等（もうしたてとう）

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

民事執行の手続で行う申立てと、そのほかの申述（裁判所などに対して述べること）をまとめた呼び名です。書面等ですることとされているものでも、最高裁判所が定める裁判所に対しては、裁判所と申立て等をする人のコンピュータを通信回線でつないだ仕組みを使って行えます。

民事執行法第一項

条文

会社法第八百七十六条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

労働審判法第三十条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、労働審判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

建物の区分所有等に関する法律第九十条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この章に定めるもののほか、第三十八条の二第一項（第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定による裁判に係る事件並びに第一章第六節及び第七節の規定による非訟事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

民事執行法第二十一条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

民事訴訟法第三条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十九条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

破産法第十四条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、破産手続等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十二条（最高裁判所規則）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

不正競争防止法第三十一条（最高裁判所規則への委任）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、第二十三条から前条までの規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十八条（最高裁判所規則への委任）
  • 第一項

    この節に定めるもののほか、前三条の規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

民事訴訟法第三百二十四条（最高裁判所への移送）
  • 第一項

    上告裁判所である高等裁判所は、最高裁判所規則で定める事由があるときは、決定で、事件を最高裁判所に移送しなければならない。

借地借家法第四十二条（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）
  • 第二項

    この法律に定めるもののほか、前条の事件に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

日本国憲法第七十七条
  • 第一項

    最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

  • 第二項

    検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

  • 第三項

    最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

民事調停法第八条（民事調停委員）
  • 第一項

    民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。

  • 第二項

    民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。

道路運送車両法第九十七条（登録自動車に対する強制執行等）
  • 第一項

    登録自動車に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。

  • 第二項

    前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

日本国憲法第七十九条
  • 第一項

    最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

  • 第五項

    最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

  • 第六項

    最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

ほか1か所にも一致

破産法第百十一条（破産債権の届出）
  • 四

    自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨

  • 五

    前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項

会社法第五百三十五条（清算株式会社の行為の制限）
  • 一

    最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。

借地借家法第四十七条（鑑定委員会）
  • 第三項

    鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。

民事執行法第六十四条（売却の方法及び公告）
  • 第二項

    不動産の売却の方法は、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める。