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平成二十四年四月一日より前に改正前の第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人です。その日以後に第二項により従前の例で認定を受けた法人を含み、前項により認定を取り消された法人、有効期間が終わった法人、改正後の特定非営利活動促進法の認定特定非営利活動法人は除きます。

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平成十九年法律第百二十九号によって改正される前の最低賃金法のことです。

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この法律による全部改正の前の法人税法、つまり昭和二十二年法律第二十八号の法人税法のことです。

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平成元年法律第三十六号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。

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平成十二年法律第六十号によって改正された後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のことです。

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この省令（平成二十三年法務省令第四十四号）によって改正された後の、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則のことです。

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令和二年法律第八号による改正後の所得税法で定められたひとり親（第二条第一項第三十一号）のことです。結婚していない人などのうち、生計を一にする子がいることなどの要件を満たす人を指します。

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厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十一号）のうち、ただし書に挙げた一部の規定を施行する日で、公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日のことです。

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平成二十九年法律第八十四号によって改正された後の旅館業法のことです。

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平成二十四年の改正法（平成二十四年法律第六十二号）の附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日とされています。

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令和元年法律第二十八号の第一条によって改正される前の資金決済に関する法律のことです。

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平成二十四年法律第六十八号の第三条による改正後の消費税法のことです。この改正は令和元年十月一日から施行されました（附則第一条第二号）。

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平成十五年法律第百二号によって改正される前の労働安全衛生法のことです。

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令和七年法律第三十三号の第二条によって改正された後の労働安全衛生法のことです。

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平成三十年法律第七号による改正前の法人税法第六十三条第一項でいう資産の販売等、つまり長期割賦販売等に当たる資産の販売・譲渡、工事（製造を含みます）の請負、役務の提供（長期大規模工事の請負を除きます）のうち、リース譲渡を除いたもののことです。

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この法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律を短く呼ぶ名前で、この法律を改正した令和四年法律第九十七号の附則第八条の中で使われます。

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住宅の取得等をし、その家屋に平成十一年一月一日から三月三十一日までの間に住み始めた居住者が、特例適用年に持っている、その住宅の取得等に係る住宅借入金等（平成十一年法律第九号による改正後の第四十一条第一項のもの）のことです。

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平成十年分の事業所得で、その年のすべての割賦販売等を改正前の割賦基準の方法で経理した個人が、平成十一年から平成十五年までの各年にした棚卸資産や役務の割賦販売等のことです。改正後の第六十五条第二項の延払条件付販売等に当たるものは除きます。

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平成二十八年四月一日のことです。平成二十七年法律第九号のうち、特定役務の提供（国外事業者が行う演劇などの役務の提供）に関する定義を消費税法に加えた改正が適用され始めた日です。

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平成十年法律第百十二号によって改正された後の労働基準法のことです。