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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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清算株式会社の財産についての、特別の先取特権、質権、抵当権、この法律や商法の規定による留置権のことです(第五百二十二条第二項)。

会社法第二項

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)を短く呼ぶ名前です。全国健康保険協会の資本金は、改正法の附則第十八条第二項によって政府から出資があったとされた金額です。

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この法律、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)を短く呼ぶ名前です。審査請求の手続で行政不服審査法を読み替える表の中で使われています。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)を短く呼ぶ名前です。特別永住者について定める法律です。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)を短く呼ぶ名前です。

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国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)のことです。

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企業型年金を実施する事業所の事業主が行う、会社法その他の法律による合併や会社分割その他の行為のうち、厚生労働省令で定めるもののことで、第五十四条の六だけで使われます。

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常に介護が必要な障害者として主務省令で定める人に、主に昼間、障害者支援施設などで、入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行うことです(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項)。

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成年被後見人に宛てた郵便物と信書便物を合わせた呼び名です。信書便物とは、他人の信書を郵便以外の方法で送り届ける役務によって送られる信書のことで、その包装や同封された物も含みます(民間事業者による信書の送達に関する法律第二条)。

民法第一項

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この法律(これに基づく命令を含みます)や国税通則法の期限後申告・修正申告の規定(第十八条第三項、第十九条第四項)により、中間申告書・確定申告書やその修正申告書(納税申告書)に添付すべきとされている書類のことです。

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有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項の有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業のことです。

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学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務として、公益信託に関する法律の別表に掲げる事務のことです(公益信託に関する法律第二条第一項第二号)。

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青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法に定める新事業開拓事業者と共同してその法律に定める特定事業活動を行うものとして、財務省令で定めるもののことです。

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自衛隊と特定合衆国軍隊をまとめた呼び名です。特定合衆国軍隊とは、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動をしているアメリカ合衆国の軍隊のことです(平成十六年法律第百十三号第二条第六号)。

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この法律の基本方針を定める内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣のことです。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に定められていた外国人登録証明書のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。

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消費税に関する法律の規定で申告、修正申告、更正または決定された消費税額(確定消費税額)か、それを課税標準として算定した譲渡割額のことで、道府県知事が更正するものです。

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民事訴訟法第百三十三条第二項で、住所や氏名などの秘匿を求める申立てに係る、申立て等をする者又はその法定代理人を指す言葉です。この法律の第三十五条第二項で準用するときは、秘匿する対象が撮影対象者等の住所や氏名などに読み替えられます。

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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)を短く呼ぶ名前です。