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勤労者が平成十七年法律第百二号の施行日より前に旧公社と結んだ勤労者財産形成住宅貯蓄契約か勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて預入等をした、改正前の第四条の二第一項の財産形成住宅貯蓄で、施行日の前日に同条の要件を満たすものです。

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勤労者が平成十七年法律第百二号の施行日前に旧公社と結んだ勤労者財産形成住宅貯蓄契約または勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて預け入れなどをした、その法律による改正前の租税特別措置法第四条の三第一項の財産形成年金貯蓄で、施行日の前日にその条の要件を満たしていたもののことです。

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平成二十九年法律第四号の施行日の前一年以内に終わった法人の事業年度のことで、その事業年度が連結事業年度に当たる場合は、その連結事業年度をいいます。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第六十六条の二の登録を受けていたため、その附則第七十条により施行日に改正後のこの法律第六十六条の登録を受けたとみなされる者のことです。

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雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の第二条のうち、附則第一条第三号に掲げる改正部分（令和七年十月一日施行）によって改正された後の雇用保険法のことです。

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平成二十八年法律第八十九号による改正前の出入国管理及び難民認定法の別表第一の二の表で、技能実習の在留資格の第一号イまたはロに掲げられていた活動のことです。施行前にこの活動のためにされ、まだ処分がされていない上陸の申請などは、改正前の例で扱われます。

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確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）の第二条による改正（平成三十年一月一日に施行された部分を除きます）が行われる前の確定拠出年金法のことです。

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令和八年法律第三十一号の第六条による改正後の国民健康保険法のことです。この改正は、その附則第一条第六号により、公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

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平成二十九年法律第四号の施行日の前一年以内に終わった、連結親法人又はその連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度のことで、その期間に終わった事業年度が連結事業年度でない場合は、その事業年度をいいます。

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平成二十一年法務省令第四十九号のうち平成二十二年一月一日から施行された規定によって、改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。

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療養の給付と、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用のことです。令和五年法律第三十一号附則第五条第一項では、施行日の前に行われたものにも後に行われたものにも使われます。

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平成二十六年の改正法（法律第六十四号）の附則第一条第七号に掲げる規定の施行日（政令で定める日）から数えて三年を経過する日のことです。特定付加保険料はこの日までに納めることができます。

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法人が施行日を含む事業年度の開始の日に持っている、旧法（昭和二十二年法律第二十八号の法人税法とそれに基づく命令）による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定または特別修繕引当金勘定の金額のことです。すでに取り崩すべきこととなったものは除きます。

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平成十九年法律第七十二号の第一条による改正を受けた後の法律（新法）の第十三条第二項に定める短時間労働援助センターのことです。その改正の施行の時点で改正前の法律の第十三条第一項による指定を受けていた者は、改正後の同じ規定による指定を受けた者とみなされます。

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なお効力を持つ旧租税特別措置法第七十条の四第八項の適用を受けている受贈者が、平成十七年法律第二十一号の施行日から平成二十三年六月三十日までの間で贈与者の死亡前に、旧特定農業生産法人に対し、借受代替農地等のすべてについて政令の定めに従い使用貸借による権利を設定することです。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第八十条第一項の免許を受けていたため、その附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる株式会社金融商品取引所のことです。

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令和四年法律第四号の施行日から、その日以後六か月を経過する日までの期間です。ただし、それまでに改正後の沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項による経済金融活性化計画の認定があった場合は、その認定の日の前日までです。

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昭和六十年法律第三十四号の施行日前の、旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に定める第三種被保険者であった期間のことです（昭和六十年法律第三十四号附則第四十七条第二項）。旧船員保険法による船員保険の被保険者で、附則第四十七条第一項により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間も含みます。

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昭和五十二年法律第九号による改正前の第五十三条第三項により、改正事業年度（施行日以後最初に開始する事業年度で、合併以外の解散の日を含むものを除きます）の所得の計算上、益金に算入されることになる価格変動準備金の金額のことです。

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昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で昭和四十八年法律第八号の施行日前に支払われたものについて、その法律による改正後の所得税法の計算方法で出した退職所得の金額に対する、分離課税の道府県民税の所得割の額のことです。