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源泉徴収選択口座を持つ人が受ける上場株式等の配当等のうち、金融商品取引業者等との上場株式配当等受領委任契約に基づいて、その口座の特定上場株式配当等勘定に受け入れられたもののことです（租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項）。

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平成元年法律第七十九号による改正前の出入国管理及び難民認定法のことです。その第四条第一項の各号に当たる者としての在留資格で在留していた人は、附則の表に従い、改正後の在留資格で在留するものとみなされます。

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平成二十四年法律第十六号の第一条で改正される前の租税特別措置法第六十条第一項の表のことです。その各号の上欄の法人の、平成二十四年四月一日より前に終わった事業年度分の法人税は、改正前の例によります。

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平成二十六年法律第十号の第十条による改正後の第六十条第一項の表のことです。この附則では、その表の各号の上欄に掲げる法人の、施行日以後に終了する事業年度分の法人税について使われます。

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平成四年法律第七十三号が公布された時点で、その第一条による改正前の証券取引法の規定（第六十七条第一項）により登録を受けていた証券業協会のことです。

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民法その他の法律に基づく損害賠償のことです。附則第六十四条第一項では、労働者やその遺族が事業主から受けられる損害賠償のうち、障害補償年金や遺族補償年金などの年金給付で埋め合わされる損害を埋め合わせる部分に絞って使われています。

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その年一月一日に所有期間が五年を超える家屋や土地などのうち、自分が住んでいる国内の家屋、住まなくなってから一定の期間内に譲渡するその家屋、それらの家屋とその敷地、災害で滅失した家屋の敷地で一定の期間内に譲渡するもののことです（租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号）。

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昭和六十二年法律第九十六号による改正前の所得税法第十条第一項に定める預貯金、合同運用信託又は有価証券をまとめた呼び名です。

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第百二十八条第一項（第百三十条の二第三項で準用する場合を含みます）によって納付された反則金のことで、仮納付をした人に通告があって反則金の納付とみなされる仮納付の分も含みます。

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判決の言渡しの際に裁判所が最高裁判所規則に従って作る、主文・事実・理由などを記録した電磁的記録のことです（民事訴訟法第二百五十二条第一項）。人事訴訟では読み替えにより、これに代えて、その事項を記載した判決書を作ります（第二十九条第三項）。

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二つ以上の病院等に続けて入院等をしている国民健康保険の被保険者が、今入所している小規模介護老人福祉施設（改正前の介護保険法の介護老人福祉施設で、入所定員が二十九人以下のもの）のことです。病院等と入院等の意味は、平成十七年法律第七十七号による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項によります。

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民事訴訟法第二百五十二条第一項で、裁判所が判決の言渡しをするときに作る、主文、事実、理由などを記録した電子データ（電磁的記録）のことです。家庭裁判所が扱う執行関係の訴訟の手続では、これに代えて、それらの事項を記載した判決書を作ります（別表第二）。

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市街地再開発事業で、施行地区内に持っていた宅地、借地権又は建築物に対応して、施設建築物の一部を与えられた人のことです（都市再開発法第七十三条第一項第二号、第百十八条の七第一項第二号）。

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令和四年法律第五十九号の附則第一条第一号に掲げる規定（消費者契約法第十三条第五項や第十九条などの改正規定など）が施行される日のことです。公布の日から一年六か月を超えない範囲で政令が定める日とされています。

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特定商取引に関する法律第三十三条第一項で定める取引で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴って行う商品の販売や役務の提供（それらのあっせんを含みます）の取引のことです。取引条件の変更も含みます。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第一号）。

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出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）を短く呼ぶ名前です。

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鉄道事業または軌道事業を営む者のうち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律により国土交通大臣から指定された特定貨物輸送事業者または特定旅客輸送事業者のことです（同じ法律の第百五条第二項、第百二十九条第二項）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法第八十一条の十第一項でいう欠損等連結法人、つまり特定支配関係を持つことになった連結親法人とその連結子法人のうち、支配日の属する連結事業年度に、それより前の連結欠損金額か評価損資産を持つもの（連結前に欠損等法人だったものを含みます）のことです。

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健康保険法第四十条第一項の表で、被保険者の報酬月額に応じて標準報酬月額を区分する、第一級から始まる等級のことです。