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条文
- 第一項
…下「設計審査等」という。） 第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。） 第四十六条第三項第三号 製造時等検査を行う者にあつては、別表第五 別表第八 製造時等検査を行うもの 性能検査を行うもの 第四十六条第三項第四号 製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査 別表第九の上欄に掲げる機械等に応じ、性能検査 別表第六第一号 同表の中欄 同表第二号 同表の下欄 第四十六条第三項第五号 製造時等検査を行う者にあつては、検査員 検査員 別表第七 別表第十 製造時等検査の 性能検査の 第四十六条第三項第六号 又は輸入する者 若しくは輸入する者又は特定機械等の整備を業とする者 設計審査等 性…
- 第一項
平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に作成される印紙税法別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。以下この項及び次条第一項において「不動産譲渡契約書」という。）のうち、当該不動産譲渡契約書に記載された契約金額が十万円を超えるものに係る印紙税の税率は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、当該各号に定める金額とする。
- 第二項
平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に作成される印紙税法別表第一第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。以下この項及び次条第一項において「建設工事請負契約書」という。）のうち、当該建設工事請負契約書に記載された契約金額が百万円を超えるものに係る印紙税の税率は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、当該各号に定める金額とする。
- 第三項
前二項の規定の適用がある場合における印紙税法第四条第四項及び別表第一の課税物件表の適用に関する通則３の規定の適用については、同項第一号中「十万円」とあるのは「十万円（当該課税文書が租税特別措置法（昭和三十…万円」とあるのは「百万円（当該課税文書が租税特別措置法第九十一条第二項に規定する建設工事請負契約書である場合にあつては、二百万円）」と、同法別表第一の課税物件表の適用に関する通則３ホ中「十万円」とあるのは「十万円（同号に掲げる文書が租税特別措置法第九十一条第一項に規定する不動産譲渡契…
- 第一項
附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日が令和五年十月一日前である場合には、第六条のうち消費税法別表第二第七号ロの改正規定中「別表第二第七号ロ」とあるのは、「別表第一第七号ロ」とする。
- 二
…第一項及び第百十九条第二号の改正規定、第百二十条第一号の改正規定（「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の四第一項」に改める部分を除く。）、別表第二、別表第四及び別表第十四の改正規定並びに次条から附則第五条までの規定及び附則第九条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（…
- 第三項
住民基本台帳に記録されている平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものは、第五条第二項の規定による申請を行う場合に限り、当該申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、第七条第三項の規定による特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。
- 第二項
前項に規定する調書の書式は、別表第九（三）による。
- 第二項
前項の申請に当たつては、写真（申請の日前六月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとする。第七条の二第四項、第七条の四第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項、…二条第一項、第二十四条第二項、第二十五条第一項並びに第五十五条第一項及び第二項において同じ。）一葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在…
- 第三項
法第七条の二第二項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。
- 一
次のイ又はロに掲げる者が、特別永住者に代わって別表第三の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イに掲げる者にあっては、当該特別永住者又は改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ロに掲げる者にあっては、改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。）
- 二
前号に規定する場合のほか、特別永住者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第三の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該特別永住者の親族（当該特別永住者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該特別永住者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で出入国在留管理庁長官が適当と認めるものが、当該特別永住者に代わって当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。
- 第五項
改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第三項の規定により特別永住者が自ら出頭して改正法附則第三十二条第一項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該特別永住者に代わって当該行為をしようとする者又は別表第三の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。
- 一
通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
- 第一項
…五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 第一項
第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 第一項
…省令で定める区分 設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。） 型式検定 第四十六条第三項第三号 製造時等検査を行う者にあつては、別表第五 別表第十四 製造時等検査を行うもの 型式検定を行うもの 第四十六条第三項第四号 製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査 型式検定 別表第六第一号 別表第十五第一号 検査員 検定員 第四十六条第三項第五号 製造時等検査を行う者にあつては、検査員 検定員 別表第七 別表第十六 検査員を 検定員を 製造時等検査の 型式検定の 第四十六条第三項第六号 特定機械等 第四十四条の二第一項の政令で定める機械等 設計審…
- 一
別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下同じ。）を作成すること。