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条文

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社会保険労務士法第五十五条（政令への委任）
著作権法第五条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九十七条（政令への委任）
道路交通法第九条（政令への委任）
銀行法第七条（政令への委任）
労働者災害補償保険法第百六十条（その他の経過措置の政令への委任）
学校教育法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第八条の五（確定申告を要しない配当所得等）
  • 第五項

    第一項各号に掲げる利子等又は配当等のうち政令で定めるものに係る所得税法第二百二十四条、第二百二十五条及び第二百二十八条の規定の特例については、政令で定める。

金融商品取引法第七十七条の六（協会の解散事由等）
  • 第五項

    前各項に定めるもののほか、認可協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

地方税法第三百二十一条の八（法人の市町村民税の申告納付）
  • 三

    前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

介護保険法第二十四条（政令への委任）
住民基本台帳法第十八条（政令への委任）
健康保険法第十五条（政令への委任）
医療法第五条（政令への委任）
厚生年金保険法第六条（政令への委任）
国民年金法第七十五条（政令への委任）
国税通則法第百三十二条（政令への委任）
消費税法第百四十一条（政令への委任）
災害対策基本法第二条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条（政令への委任）