附　則

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

①文化庁長官は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項及び新法第九十五条の二第四項若しくは第九十五条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項及び新法第九十七条の二第四項若しくは第九十七条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項の規定の例により、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の団体の指定をすることができる。この場合において、これらの指定は、施行日以後は、それぞれ新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の規定による指定とみなす。

②前項の規定による指定を受けた団体（以下この条において「指定団体」と総称する。）は、施行日前においても、新法第百三条の二（新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）、第百三条の三第一項、第二項、第四項及び第五項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）、第百三条の四第一項及び第四項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）並びに第百三条の五第一項（新法第百三条の七において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定の例により、二次使用料規程を定めることができる。

③指定団体及び利用者代表（新法第百三条の三第一項（新法第百三条の七において準用する場合を含む。）に規定する利用者代表をいう。）は、前項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定による二次使用料規程の案の公示があったときは、施行日前においても、新法第百三条の三（新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項において同じ。）並びに第百三条の四第一項及び第四項の規定の例により、当該公示された二次使用料規程の案（第五項において「二次使用料規程案」という。）についての協議を行うことができる。この場合において、当該協議に係る同条第一項の規定の例による裁定の申請は、施行日以後は、同項の規定による申請とみなす。

④文化庁長官は、前項の協議に係る同項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の三第四項の規定による申立て又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定の申請があったときは、施行日前においても、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定の例により命令を行い、又は新法第百三条の四第二項及び第三項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）の規定の例により裁定をすることができる。この場合において、当該命令又は裁定は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定による命令又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定とみなす。

⑤指定団体は、第二項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定により公示した二次使用料規程案について、新法第百三条の五第一項に規定する場合に至ったときは、その定めた二次使用料規程を、同項の規定の例により、届け出ることができる。この場合において、当該届出は、施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。

⑥第二項から前項までに定めるもののほか、これらの規定により行った行為は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の二から第百三条の四まで（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）又は第百三条の五第一項の規定により行われたものとみなす。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。