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条文

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国民健康保険法第十八条（政令への委任）
国税通則法第百六十五条（政令への委任）
消費税法第五十二条（政令への委任）
災害対策基本法第二十二条（政令への委任）
相続税法第百七十二条（政令への委任）
社会保険労務士法第四十八条（政令への委任）
著作権法第七十二条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第百十六条（政令への委任）
道路交通法第十一条（政令への委任）
銀行法第三十七条（政令への委任）
高齢者の医療の確保に関する法律第四十二条（政令への委任）
法人税法第百四十二条の四（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）
  • 第一項

    外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額（当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

地方税法第二十四条（道府県民税の納税義務者等）
  • 第九項

    第四項から第六項までの収益事業の範囲は、政令で定める。

金融商品取引法第百五十五条の三（認可審査基準）
  • 一

    認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。

労働基準法第六十九条（その他の経過措置の政令への委任）
労働者災害補償保険法第百六十四条（その他の経過措置の政令への委任）
食品衛生法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第六十七条の六（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
  • 第二項

    前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法第六十二条の七（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
  • 二

    前項の内国法人が有する資産（棚卸資産、特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日における帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「特定保有資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額から特定保有資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額を控除した金額

住民基本台帳法第五十二条（政令への委任）