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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十三条（政令への委任）
消費税法第二十四条（政令への委任）
特定商取引に関する法律第百二十五条（政令への委任）
犯罪による収益の移転防止に関する法律第九条（政令への委任）
生活保護法第七十二条（政令への委任）
相続税法第八十条（政令への委任）
社会保険労務士法第七十五条（政令への委任）
自動車損害賠償保障法第八条（政令への委任）
著作権法第五条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十条（政令への委任）
資金決済に関する法律第八条（政令への委任）
道路運送車両法第八条（政令への委任）
銀行法第十四条（政令への委任）
障害者の雇用の促進等に関する法律第三条（政令への委任）
雇用保険法第十四条（政令への委任）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十八条（政令への委任）
高齢者の医療の確保に関する法律第五条（政令への委任）
法人税法第六十四条の十四（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
  • 一

    通算法人が有する資産（棚卸資産、帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。次号において「特定資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額

地方税法第五十二条（法人の均等割の税率）
  • 第六項

    第一項の収益事業の範囲は、政令で定める。

金融商品取引法第三十一条の二（営業保証金）
  • 第七項

    前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。