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生活保護法第五十五条の五（進学・就職準備給付金の支給）
  • 二

    厚生労働省令で定める安定した職業に確実に就くと見込まれる者その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者

所得税法第百九十四条（給与所得者の扶養控除等申告書）
  • 八

    その他財務省令で定める事項

確定拠出年金法第八十九条（登録の申請）
  • 七

    その他主務省令で定める事項

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第九十八条（主務省令への委任）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

労働者災害補償保険法第十二条の七
  • 第一項

    保険給付を受ける権利を有する者は、厚生労働省令で定めるところにより、政府に対して、保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める事項を届け出、又は保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

住民基本台帳法第十九条（戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知）
  • 第四項

    前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。

不動産登記法第百五十条（法務省令への委任）
租税特別措置法第四十一条の八（給付金等の非課税）
  • 二

    消費税率の引上げに際しての児童の属する世帯への経済的な影響の緩和等の観点から給付される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給を受ける者その他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金

  • 四

    子どもの貧困対策の推進等の観点から給付される児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給を受ける者その他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金

  • 二

    前号に掲げる者の相続人その他の財務省令で定める者

ほか3か所にも一致

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第四条（表示義務）
  • 第一項

    送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるようにしなければならない。

  • 三

    その他総務省令・内閣府令で定める事項

介護保険法第百七十一条（厚生労働省令への委任）
  • 第一項

    この章に定めるもののほか、介護保険関係業務に係る機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

会社法第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）
  • 第一項

    調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。

旅館業法第六条
  • 第一項

    営業者は、厚生労働省令で定めるところにより旅館業の施設その他の厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、連絡先その他の厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があつたときは、これを提出しなければならない。

労働安全衛生法第三十六条（厚生労働省令への委任）
道路運送車両法第九十四条の十（国土交通省令への委任）
特定商取引に関する法律第四十二条（特定継続的役務提供における書面の交付）
  • 七

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

  • 七

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十六条の五（介護休暇の申出）
  • 第二項

    介護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

  • 第三項

    第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る対象家族が要介護状態にあること及び介護休暇を取得する日（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは介護休暇の開始及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない。

医療法第三十条の十三
  • 一

    厚生労働省令で定める日（次号から第四号までにおいて「基準日」という。）における医療機関機能

  • 四

    基準日から第二号の厚生労働省令で定める期間が経過した日における病床の機能の予定（以下「基準日後病床機能」という。）

  • 六

    その他厚生労働省令で定める事項

ほか3か所にも一致

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二十一条（大規模特定電気通信役務提供者による届出）
  • 三

    前二号に掲げる事項のほか、総務省令で定める事項

法人税法第百四十四条の四（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
  • 八

    前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

  • 三

    前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

  • 二

    前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

ほか1か所にも一致

住宅宿泊事業法第八条（宿泊者名簿の備付け等）
  • 第一項

    住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。

  • 第二項

    宿泊者は、住宅宿泊事業者から請求があったときは、前項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を告げなければならない。