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条文

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消費者契約法第八条の二（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）
地方税法第七十二条の二十四の十一（租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除）
民事調停法第二十四条の三（地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項）
高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条の二（国民健康保険法第百十六条の二の規定の適用を受ける者の特例）
自動車損害賠償保障法第七十三条の二（第七十二条第一項第一号又は第二号の規定による損害の塡補についての履行期）
労働安全衛生法第五十七条の三（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）
出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条（法第六十一条の七の二の政令で定める事由等）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第三条（法第十条第一項等の届出の経由に係る市町村の事務）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第二十三条（改正法附則第二十八条第三項の申請があった場合等の手続）
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第六条（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正に伴う経過措置）
出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の五十二（出国命令の条件）
道路運送車両法第七十六条の十八（役員の欠格条項）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第一条（法第四条の許可の申請）
民法第百二十七条（条件が成就した場合の効果）
  • 第一項

    停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。

  • 第二項

    解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。

  • 第三項

    当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

ほか1か所にも一致

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十三条（改正法附則第三十条第一項の届出）
特定在留カードの交付の申請に関する規則第一条（法第十九条の十五の二第一項の規定による申請）
所得税法施行規則第五十一条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項）
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令第一条（住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する通知の方法）
出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則第一条（法第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二十四条（職業安定法第二十条の準用）