検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

消費者契約法第三十四条（認定の取消し等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項各号に掲げる事由により第十三条第一項の認定を取り消し、又は第三項の規定により第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

自動車損害賠償保障法第二十三条の二十一（指定の取消し等）
  • 第三項

    第一項の規定により指定の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に紛争処理が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があつた旨を通知しなければならない。

著作権法第百四条の三十一（指定の取消し等）
  • 第四項

    指定は、前項の規定による取消しの告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。

資金決済に関する法律第百条（指定の取消し等）
  • 第三項

    第一項の規定により前条第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に次条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十三第三項に規定する苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の手続実施基本契約を締結した相手方である資金移動業等関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。

銀行法第五十二条の八十四（指定の取消し等）
  • 第三項

    第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。

会社法第九百五十四条（登録の取消し等）
住宅宿泊事業法第四十二条（登録の取消し等）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十四条（許可の取消し等）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十五条（登録の取消し等）
職業安定法第三十二条の九（許可の取消し等）
道路運送車両法第九十六条の十三（登録の取消し等）
電気工事士法第七条の十三（指定の取消し等）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十三条（指定の取消し等）
地方税法第十五条の三（徴収猶予の取消し）
  • 第三項

    地方団体の長は、第一項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該徴収の猶予の取消しを受けた者に通知しなければならない。

不正競争防止法第十一条（秘密保持命令の取消し）
  • 第一項

    秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

  • 第二項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

  • 第三項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

ほか2か所にも一致

刑法第二十九条（仮釈放の取消し等）
労働審判法第二十三条（労働審判の取消し）
民事執行法第四十条（執行処分の取消し）
行政不服審査法第二十六条（執行停止の取消し）
相続税法第四十八条（物納の許可の取消し）
  • 第四項

    第二項の規定による物納の許可の取消しがあつた場合におけるこの法律、国税通則法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。