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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

職業安定法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

労働審判法第百二十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第二十八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

旅券法第八条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

民事調停法第百二十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第百二十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

労働基準法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第五条の規定　公布の日

労働者災害補償保険法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九条の規定　公布の日

生活保護法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第五条の規定　公布の日

確定拠出年金法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第十条の規定　公布の日

道路交通法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九条の規定　公布の日

行政事件訴訟法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

所得税法第一条（施行期日）
  • 三

    第三条の規定（法第三十八条の二第一項、第三十八条の三、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四の改正規定を除く。）並びに第六条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七条第一項、附則第十四条及び附則別表第二の改正規定並びに附則第七条から第十二条まで、附則第十五条及び附則第十六条の規定　平成十五年四月一日

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第一条（施行期日）
  • 四

    第三条の規定及び附則第五条の規定　令和五年四月一日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第一条（施行期日）
  • 四

    第二条の規定及び附則第六条の規定　平成十年四月一日

会社法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第九十条の規定　公布の日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第三条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第三条、第八条、第十条及び第十三条の規定　公布の日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第二十四条の規定　公布の日

資金決済に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第六十八条の規定　公布の日