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民法第十三条（保佐人の同意を要する行為等）
  • 第一項

    被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

  • 五

    贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。

  • 九

    第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第九条（形式不備等による訂正届出書の提出命令）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  • 第二項

    第五条第六項から第八項までの規定は、届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。

  • 第三項

    第一項の規定による処分があつた場合においては、第四条第一項から第三項までの規定による届出は、前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。

ほか2か所にも一致

所得税法施行規則第三十二条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項に関する経過措置）
出入国管理及び難民認定法施行令第五条（登録証明書を提出して法第十九条の九第一項の届出をした中長期在留者に係る経過措置）
健康保険法第二百十七条の二
  • 一

    第七条の七第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

  • 二

    第七条の二十七、第七条の三十一第一項若しくは第二項又は第七条の三十四の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

  • 三

    第七条の二十八第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

ほか4か所にも一致

厚生年金保険法第二条（第一条の規定の施行に伴う経過措置等）
道路運送車両法第三条（第三条の規定による改正に伴う経過措置）
国民年金法第八条の二（平成二十五年度及び平成二十六年度における昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額の計算に関する経過措置の特例）
刑法第二百二十七条（被略取者引渡し等）
  • 第一項

    第二百二十四条、第二百二十五条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

  • 第二項

    第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。

  • 第四項

    第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期拘禁刑に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。

所得税法施行規則第三十三条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項に関する経過措置）
国家賠償法第四条
  • 第一項

    国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

日本国憲法第五条
  • 第一項

    皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

労働者災害補償保険法第二条（第一条の規定の施行に伴う経過措置）
道路運送車両法第四条（第四条の規定による改正に伴う経過措置）
職業安定法第五条の六（求人の申込み）
  • 二

    その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み

  • 四

    第五条の三第二項の規定による明示が行われない求人の申込み

  • イ

    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号及び第三十二条において「暴力団員」という。）

ほか1か所にも一致

会社法第十条（全部取得条項付種類株式の取得に関する経過措置）
所得税法第九条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置）
厚生年金保険法第二十八条（昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）
出入国管理及び難民認定法施行規則第二条（第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
労働基準法第三十八条の四
  • 第一項

    賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員…

  • 一

    事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）

  • 第三項

    厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

ほか1か所にも一致