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条文

法人税法第一条（施行期日）
  • ロ

    …改正規定、同法第六十三条を削る改正規定、同法第六十四条の見出しを削り、同款中同条を同法第六十三条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十八条、第十九条、第七十一条及び第七十三条の規定

  • ロ

    第二条中法人税法別表第一の改正規定

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令第六条
  • 第一項

    この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって在留する外国人（附則第三条第一号及び第二号に掲げる場合を除く。）は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号及び法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十四号から第二十九号までの適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。

地方税法第一条（施行期日）
  • 一

    第五十条の四、第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第三条第二項、第九条第二項及び第十四条の規定　昭和六十四年一月一日

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令第二条（経過措置）
  • 第一項

    この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「旧省令」という。）第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「新省令」という。）第三号の分野を指定されたものとみなす。

  • 第二項

    この省令の施行の際現に旧省令第三号から第五号までの分野を指定されて出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者が同法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可（同項の規定に基づき付された条件を含む。）は、前項の規定によりみなされる新省令第三号の分野を指定されて、同表の特定技能の在留資格について受けた同条第二項の許可とみなす。

労働者災害補償保険法第二十三条
  • 第二項

    第十八条、第十八条の二及び別表第一（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、傷病年金について準用する。この場合において、第十八条第二項中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、同表中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

租税特別措置法第一条（施行期日）
  • 一

    第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定　公布の日

消費税法第三十条（仕入れに係る消費税額の控除）
  • 第十項

    第一項の規定は、事業者が国内において行う別表第二第十三号に掲げる住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）以外の建物（第十二条の四第一項に規定する高額特定資産又は同条第二項に規定する調整対象自己建設高額資産に該当するものに限る。第三十五条の二において「居住用賃貸建物」という。）に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。

労働基準法施行規則第二十五条の二
  • 第一項

    使用者は、法別表第一第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

社会保険労務士法第七条（試験科目の一部の免除に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第十一条の規定により旧法別表第二第八号の試験科目について試験の免除を受けている者は、新法第十一条の規定により新法別表第二第八号の試験科目について試験の免除を受けている者とみなす。

労働安全衛生法第四十四条（個別検定）
  • 第一項

    第四十二条の機械等（次条第一項に規定する機械等を除く。）のうち、別表第三に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録個別検定機関」という。）が個々に行う当該機械等についての検定を受けなければならない。

国民健康保険法第一条（施行期日）
  • 一

    …規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定　公布の日

所得税法第三条（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
  • 第一項

    …五百円 第八十六条第一項（基礎控除） 十五万円 十四万七千五百円 第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税） 百万円以下 百万円未満 別表第二 所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一 第百九十条第二号（年末調整） 別表第七の附表 改正法附則別表第五の附表 別表第七 改正法附則別表第五 第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額） 別表第八 改正法附則別表第六

  • 二

    課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

  • 三

    新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

ほか1か所にも一致

所得税法施行規則第八十一条の七（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）
  • 五

    法人税法別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人（前三号に掲げる法人を除く。）

住民基本台帳法第三十条の四十四の十二（附票本人確認情報の提供に関する手数料）
  • 第一項

    機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。

道路交通法第十二条
  • 第一項

    この法律の施行前にした行為については、新法第百二十五条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。

雇用保険法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。

健康保険法第一条（施行期日）
  • 一

    第一条中医療法第三十条の八に一項を加える改正規定及び同法第三十条の十五第一項の改正規定（「及び次条」を削る部分に限る。）、第四条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第七条の次に二条を加える改正規定並びに第十三条の規定並びに次条第二項及び第四項並びに附則第五条、第六条、第九条、第十条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十四条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の五十七の三十一の項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定並びに附則第五十三条の規定　公布の日

  • 五

    …及び同法第百四十四条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条第一項及び第二項、第四十八条、第五十条、第五十一条、第五十四条並びに第五…

高齢者の医療の確保に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    第一条中医療法第三十条の八に一項を加える改正規定及び同法第三十条の十五第一項の改正規定（「及び次条」を削る部分に限る。）、第四条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第七条の次に二条を加える改正規定並びに第十三条の規定並びに次条第二項及び第四項並びに附則第五条、第六条、第九条、第十条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十四条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の五十七の三十一の項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定並びに附則第五十三条の規定　公布の日

  • 五

    …及び同法第百四十四条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条第一項及び第二項、第四十八条、第五十条、第五十一条、第五十四条並びに第五…