With respect to expenses incurred in Living Support received by a Person Specified as Hospitalized Long-term and Insured in combination with the medical treatment listed in Article 36, paragraph (1), item (v) at or from the health insurance-covered medical institution of said person's choice, Municipalities and Societies shall pay Living Support expenses for inpatients to the Householder or Society member of the household to which such Person Specified as Hospitalized Long-term and Insured belongs; provided, however, that this shall not apply during any period in which said Householder or Society member is subject to the application of Article 54-3, paragraph (1) or the main clause of paragraph (2) with respect to such Person Specified as Hospitalized Long-term and Insured.
市町村及び組合は、特定長期入院被保険者が、自己の選定する保険医療機関について第三十六条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、当該特定長期入院被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し、入院時生活療養費を支給する。ただし、当該世帯主又は組合員が当該特定長期入院被保険者について第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている間は、この限りでない。
The amount of Living Support expenses for inpatients shall be calculated by deducting the amount of Standard Co-payment for Dietary Treatment set forth in Article 85-2, paragraph (2) of the Health Insurance Act (hereinafter referred to as "Standard Living Expense Co-payment") from the Living Support expenses calculated in accordance with the standards set by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of the same paragraph (or, when said amount exceeds the actual amount of Living Support expenses, such actual amount of Living Support expenses).
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。)から、同項に規定する生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
The provisions of Article 64 of the Health Insurance Act and paragraph (3) of Article 36, Articles 40 and 41, paragraphs (3) through (8) of Article 45, Article 45-2 and paragraphs (3) through (5) of the preceding Article of this Act shall apply mutatis mutandis to Living Support received at or from a Health Insurance-Covered Medical Institution and to the payment of Living Support expenses for inpatients associated with such treatment. In this case, any technical replacement of terms necessary for these provisions shall be specified by Cabinet Order.
健康保険法第六十四条並びに本法第三十六条第三項、第四十条、第四十一条、第四十五条第三項から第八項まで、第四十五条の二及び前条第三項から第五項までの規定は、保険医療機関について受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
保険医又は保険薬剤師
保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師(以下「保険医」と総称する。)又は薬剤師(以下「保険薬剤師」という。)でなければならない。
入院時生活療養費
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から…
療養の給付
被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保険医療機関等(健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。)から、電子資格確認(保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十四条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとす…
保険医療機関等の責務
保険医療機関等又は保険医若しくは保険薬剤師(健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ。)が、国民健康保険の療養の給付を担当し、又は国民健康保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については、同法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例による。
厚生労働大臣又は都道府県知事の指導
保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
保険医療機関等の報告等
厚生労働大臣又は都道府県知事は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関等若しくは保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ…
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、当該保険医療機関等において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、保険医療機関等から療養の給付に関する費用の請求があつたときは、第四十条に規定する準則並びに第二項に規定する額の算定方法及び前項の定めに照らして審査した上、支払うものとする。
保険医療機関等の診療報酬
市町村及び組合は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会(加入している都道府県、市町村及び組合の数がその区域内の都道府県、市町村及び組合の総数の三分の二に達しないものを除く。)又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第百二十九号)による医療情報基盤…
保険医療機関等の診療報酬
国民健康保険団体連合会は、前項の規定及び健康保険法第七十六条第五項の規定による委託を受けて行う診療報酬請求書の審査に関する事務のうち厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、一般社団法人又は一般財団法人であつて、審査に関する組織その他の事項につき厚生労働省令で定める要件に該当し…
保険医療機関等の診療報酬
前項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係る事務の委託を受けた者は、当該診療報酬請求書の審査を厚生労働省令で定める要件に該当する者に行わせなければならない。
入院時食事療養費
被保険者が保険医療機関について食事療養を受けたときは、市町村及び組合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該保険医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として当該世帯主又は組合員に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関に支払うことができる。
入院時食事療養費
保険医療機関は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした世帯主又は組合員に対し、厚生労働省令の定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
特別療養費
市町村及び組合は、保険料を滞納している世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)又は組合員(その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付(以下この項及び第四項において「原爆一般疾病医療…
特別療養費
市町村及び組合は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過する前においても、当該市町村又は組合が保険料納付の勧奨等を行つてもなお保険料滞納世帯主等が当該保険料を納付しない場合においては、その世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは…
略称規定第十三条第一項
国民健康保険組合(以下「組合」という。)は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
略称規定第三十六条第二項第一号
食事の提供たる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月…
わかりやすく言うと
医療法の療養病床に入院して療養を受ける被保険者で、その療養を受ける際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である人のことです。この人が入院と併せて受ける食事の提供は、食事療養ではなく生活療養として扱われます。
略称規定第三十六条第二項第二号
次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
わかりやすく言うと
特定長期入院被保険者(療養病床に入院し、療養を受ける際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者)が、病院や診療所への入院と併せて受ける、食事の提供と、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養のことです。療養の給付には含まれません。
略称規定第五十二条の二第二項
…同項に規定する生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
わかりやすく言うと
入院時生活療養費の額を出すときに生活療養の費用から差し引く額で、健康保険法第八十五条の二第二項により、平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定めます。所得の状況、病状の程度などをしん酌して厚生労働省令で定める人には、別に定める額があります。