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14 条

第十五条の十

附則第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七及び第十五条の九の規定による公示は、官報に掲載することにより行うものとする。

第十七条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については昭和四十六年四月一日において現にの規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現にの規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。この場合においては、それらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

第十八条

事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号の業務については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者で、昭和四十九年九月三十日までの間に行なわれる講習で労働大臣が定めるものを修了した者を当該業務につかせることができる。この場合においては、当該者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

第十九条(面接指導の対象となる医師の要件等)

法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、当分の間、第五十二条の二第一項に定めるもののほか、労働基準法施行規則第六十九条の二に規定する特定医師であつて、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる者(以下「面接指導対象医師」という。)のうち、同令第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者(以下「管理者」という。)が同号に規定する面接指導を行い、かつ、法第六十六条の八第二項ただし書の書面の提出があつた者以外の者であることとする。

面接指導対象医師に該当するかどうかの判断は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

面接指導対象医師について、事業者が管理者に労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号に規定する面接指導を行わせる場合においては、第五十二条の二第三項、第五十二条の三及び第五十二条の四の規定は、適用しない。

第十九条の二(面接指導対象医師が受けた面接指導の証明)

面接指導対象医師に対する面接指導に係る法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、第五十二条の五各号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の睡眠の状況を記載したものでなければならない。

第十九条の三(面接指導対象医師に対する面接指導結果の記録の作成)

面接指導対象医師に対する法第六十六条の八第一項に規定する面接指導(同条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。)に係る第五十二条の六第一項の記録についての同条第二項の規定の適用については、「前条各号に掲げる」とあるのは、「附則第十九条の二に規定する」とする。

第二十条(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

令附則第十一条の規定による健康管理手帳の交付は、第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行なうものとする。

前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から六月以内に、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立書)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

第二十二条(発破技士免許試験に関する経過措置)

都道府県労働局長は、第七十条の規定にかかわらず、附則第十七条に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち別表第五第四号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。

第二十三条(技能講習に関する経過措置)

令附則第十三条第一号の労働省令で定める技能講習は、次のとおりとする。

旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習(昭和四十六年一月一日前に都道府県労働基準局長が指定したプレス作業主任者講習を含む。)

旧安衛則第四編第二章の四の規定による船内荷役作業主任者講習

労働省労働基準局長の定めた基準に基づいて建設業労働災害防止協会が実施した足場の組立て、解体又は変更の作業主任者講習

の規定によるボイラすえつけ工事作業主任者講習

の規定による廃止前の第八章の規定による特定化学物質等作業主任者講習

の規定による廃止前の第八章の規定による鉛作業主任者講習

の規定による廃止前の第五章の規定による四アルキル鉛等作業主任者講習

の規定による廃止前の第四章の規定による酸素欠乏危険作業主任者講習

旧安衛則第四編第二章の規定によるガス溶接技能講習

旧安衛則第四編第二章の二の規定によるホークリフト運転技能講習

旧クレーン則第六章第三節の規定による玉掛技能講習

の規定によるボイラ取扱講習

第二十五条の二(手払い式安全装置に係る経過措置)

当分の間、第百三十一条第二項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「手払い式安全装置」とあるのは、「手払い式安全装置(ストローク長さが四十ミリメートル以上であつて防護板(スライドの作動中に手の安全を確保するためのものをいう。)の長さ(当該防護板の長さが三百ミリメートル以上のものにあつては、三百ミリメートル)以下のものであり、かつ、毎分ストローク数が百二十以下である両手操作式のプレス機械に使用する場合を除く。)」とする。

第二十五条の三(労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有するものに関する暫定措置)

昭和五十四年六月三十日前に行われた研修で、厚生労働省労働基準局長が次の各号に掲げる研修と同等以上の内容を有すると認めるものを修了した者は、当該各号に掲げる研修を修了した者とみなす。

第百三十五条の三第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

第百六十九条の二第二項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

第百六十九条の二第三項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

第百六十九条の二第四項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

第二十六条(軌道装置に関する経過措置)

昭和四十八年三月三十一日において現に存する軌道装置については、第二百五条、第二百六条、第二百十条、第二百十一条、第二百十四条及び第二百十八条の規定は、適用しない。

第三十二条(揚貨装置運転士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置)

法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して一年以内に行う揚貨装置運転士免許試験を受けようとする場合には、別表第五第五号の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、揚貨装置運転士免許試験の学科試験の全部を免除することができる。

第三十三条(がん原性物質に関する記録の保存)

事業者は、第五百七十七条の二第五項の規定に基づきリスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質に該当していた期間において当該健康診断を行い、リスクアセスメント対象物健康診断個人票(当該健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質であるものに限る。)を作成した場合は、当該健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質に該当しないこととなつた場合(リスクアセスメント対象物に該当しないこととなつた場合を含む。)であつても、当該健康診断個人票を、作成した日から三十年間保存しなければならない。

前項の規定は、の規定に基づき記録((リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。)及びに係るものに限る。)を作成した場合について準用する。