検索

条文、法令、用語を検索します

19 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第五百七十六条及び第六百三十条第十一号(休憩室の設置に係る部分に限る。)の規定 昭和四十八年十月一日

第二条(廃止)

次の省令は、廃止する。

第五条(安全管理者の資格に関する経過措置)

事業者は、この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により安全管理者として選任されている者で、第五条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き、安全管理者に選任することができる。

前項の規定により選任した安全管理者については、第四条第二項において準用する第二条第二項の規定による報告は、要しないものとする。

第六条(産業医の選任に関する経過措置)

この省令の施行の際現にの規定により医師である衛生管理者として選任されている者は、この省令の施行の際法第十三条の規定により産業医として選任されたものとみなす。この場合において、第十三条第二項の規定による報告は、要しないものとする。

第八条(プレス作業主任者に関する経過措置)

事業者は、昭和四十七年九月三十日までに旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習を修了した者で、同日においてプレス機械による作業に従事した経験年数が五年に満たないものについては、当該経験年数が五年に達する日までの間は、プレス機械作業主任者として選任することができない。

第十条(規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置)

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

の規定による廃止前のの第二種圧力容器は、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。

第十一条

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

第二十七条の規定は、の貫流ボイラーについては、適用しない。

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。

第十二条

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

の規定による廃止前ののクレーンで、の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

第二十七条及び法第四十二条の規定は、のクレーンについては、適用しない。

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

前二項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。

第十三条

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

の簡易リフトで、の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。

第十四条(譲渡等の制限に関する経過措置)

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

による改正前の又はの規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。

第十五条

に改正(令和八年厚生労働省令第二十九号)

昭和四十七年十月一日前にの規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。

第十五条の二(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表手続等)

労働大臣は、令附則第九条の二の規定によりその名称等を公表しなければならない化学物質(以下「公表化学物質」という。)のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等を記載した表を昭和五十四年二月二十八日までに公示するものとする。

第十五条の三

前条の規定により公示された表に関し訂正する必要があると認める者は、その公示の日から一月以内に限り、その旨を労働大臣に申し出ることができる。

第十五条の四

前条の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、その申出の内容を証明することができる書類を添えて、労働大臣に提出しなければならない。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

申出に係る化学物質の名称及び構造式又は示性式(示性式が明らかでない場合は、当該化学物質の製法の概略)

申出に係る化学物質の用途

申出の趣旨

第十五条の五

労働大臣は、附則第十五条の三の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称等を附則第十五条の二の表に追加し、又は同表から消除し、その旨を昭和五十四年五月三十一日までに公示するものとする。

第十五条の六

昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年三月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。

第十五条の七

労働大臣は、昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年五月三十一日までに公示するものとする。

第十五条の八

昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年七月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。

第十五条の九

労働大臣は、昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年八月三十一日までに公示するものとする。