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7 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

第二条(名称等の通知に関する経過措置)

による改正後の労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「新安衛則」という。)第三十四条の二の物(による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の物に該当するもの及び次条の物に該当するものを除く。)については、平成二十五年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。

第三条

新安衛則第三十四条の二の物(の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年六月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。

第四条(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出されている旧安衛則に定める様式による申請書は、新安衛則に定める相当様式による申請書とみなす。

第五条

この省令の施行の際現に存する旧安衛則及びによる改正前のに定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第六条(計画の届出に関する経過措置)

新安衛則第八十六条第一項及び法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十五年四月一日前にの項の上欄に掲げる機械等であって、による改正後の特定化学物質障害予防規則(以下「新特化則」という。)に掲げる物(以下「エチルベンゼン等」という。)に係るもの又はの項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)別表第三第二号3の2若しくはに掲げる物(以下「インジウム化合物等」という。)又は令別表第三第二号13の2若しくはに掲げる物(以下「コバルト等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

第十条(罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。