この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。381語。法務省の英訳があるもの76語、本サイト訳305語。
労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械(以下単に「機械」という。)を譲渡し、又は貸与する者(次項において「機械譲渡者等」という。)は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を…
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使うことによって労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を生ずるおそれのある機械のことです。
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
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機械、器具その他の設備をまとめた呼び名です。この条では、爆発や火災などの際の作業従事者の救護に備えて事業者が備え付ける、空気呼吸器又は酸素呼吸器、ガスの濃度の測定器具、携帯用照明器具などを指します。
ずい道及びたて坑以外の坑(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。)
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ずい道と、たて坑以外の坑をまとめた呼び名です。ただし、採石法で定める花こう岩などの岩石を採取するための坑は含みません。
令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの
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整地・運搬・積込み用機械、掘削用機械、基礎工事用機械、締固め用機械、コンクリート打設用機械、解体用機械として労働安全衛生法施行令別表第七に並べられた建設機械で、動力を使い、不特定の場所に自走できるもののことです。
令第十条第七号の高所作業車
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作業床の高さ(作業床を最も高く上げたときの床面の高さ)が二メートル以上の高所作業車のことです(労働安全衛生法施行令第十条第七号)。
集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材(以下「原木等」という。)を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備
法第三十一条第一項の注文者(以下「注文者」という。)は、同項の場合において、請負人(同項の請負人をいう。以下この章において同じ。)に係る作業従事者にくい打機又はくい抜機を使用させるときは、当該くい打機又はくい抜機については…
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建設業その他政令で定める業種の事業の仕事を、自らも行う注文者のことです(労働安全衛生法第三十一条第一項)。
同項の請負人
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建設業などの特定事業の仕事を自ら行う注文者の請負人のことで、仕事が何段階もの請負で行われるときは、その後に続く全ての請負契約の請負人を含みます(労働安全衛生法第三十一条第一項)。
事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査(主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。)をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通…
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危険性や有害性などの調査(リスクアセスメント)をしなければならない化学物質のことで、名称などを表示すべき物として労働安全衛生法施行令第十八条に掲げる物と、譲渡や提供の際に名称や成分などを相手に通知しなければならない通知対象物を指します。
熱源を用いて火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器
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熱源を使って物を加熱乾燥する乾燥室と乾燥器のことです。火薬類取締法でいう火薬類(火薬、爆薬、火工品)を乾燥するものは含みません。
…次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
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その事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署の署長のことです。
労働者は、第一項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器具その他の命綱(以下「要求性能墜落制止用器具等」という。)の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
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墜落による危険のおそれに応じた性能を持つ墜落制止用器具(要求性能墜落制止用器具)その他の命綱のことです。
当該請負人が当該請負人に係る作業従事者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と法第十五条第一項の特定元方事業者(以下「特定元方事業者」という。)が作成する法第三十条第一項第五号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責…
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一つの場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者(請負が何段階にもなる場合は最も上位の注文者)のうち、建設業その他政令で定める業種の事業を行う者のことです(労働安全衛生法第十五条第一項)。
機械集材装置(集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材(以下「原木等」という。)を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。)の運転の業務
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原木と薪炭材をまとめた呼び名です。
集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備
法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前…
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既存の化学物質として政令で定めるもの(名称が公表されたものを含む)以外の化学物質のことです。製造や輸入をする事業者は、原則として、あらかじめ有害性の調査をして厚生労働大臣に届け出ます(労働安全衛生法第五十七条の四第一項)。
ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具(以下「要求性能墜落制止用器具」という。)を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは…
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墜落による危険のおそれに応じた性能を持つ墜落制止用器具のことです。
次の各号のいずれかに該当するもの
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フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリヤー、不整地運搬車、構内運搬車、貨物自動車のことです。構内運搬車は、一定の大きさ以下で最高速度が毎時十五キロメートル以下の、専ら荷を運ぶ自動車です。
令別表第一第五号に掲げる可燃性のガス
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水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の、温度十五度、一気圧で気体である可燃性の物のことです(労働安全衛生法施行令別表第一第五号)。
事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが二メートル以上の設備で、建設工事に使用するもの(以下「作業構台」という。)の材料については、著しい損傷…
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建設工事に使う、仮設の支柱や作業床などで組み立てた高さ二メートル以上の設備で、材料や仮設機材を置いたり、建設機械などを据えたり動かしたりするためのもののことです。
事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下この節において「検査」という。)を行わなければならない。
わかりやすく言うと
事業者が常時使用する労働者に対して一年以内ごとに一回、定期に行う、心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。職場での負担の原因、心身の自覚症状、職場の他の労働者からの支援について調べます。
法第八十八条第一項ただし書の規定による認定(次条から第八十八条までにおいて「認定」という。)は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。
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危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置などを講じている事業者について、労働基準監督署長が行う認定のことです。認定を受けた事業者は、一定の機械等の設置や移転などの計画の届出が要らなくなります(労働安全衛生法第八十八条第一項ただし書)。
クレーン等安全規則(昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。)第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン(クレーン則第二百二十三条第三号に規定する床上運転式クレーンをいう。以下…
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クレーン等安全規則(昭和四十七年労働省令第三十四号)を略した呼び名です。
…架設通路及び足場以外の機械等(法第三十七条第一項の特定機械等及び令第六条第十四号の型枠支保工(以下「型枠支保工」という。)を除く。)で、六月未満の期間で廃止するもの
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支柱、はり、つなぎ、筋かいなどの部材で組み立てられ、建物のスラブや桁などのコンクリートを打ち込むときに使う型枠を支える仮設の設備のことです(労働安全衛生法施行令第六条第十四号)。
動力プレスに係る法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める自主検査(以下「特定自主検査」という。)は、第百三十四条の三に規定する自主検査とする。
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動力プレスについて第百三十四条の三が定める自主検査で、一年以内ごとに一回の定期のものと、長く使わなかった動力プレスの使用を再び始めるときのもののことです。資格を持つ者又は検査業者が行います(労働安全衛生法第四十五条第二項)。
有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。)第二十八条の三の二第四項柱書(特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。)第三十六条の五において準用する場合を含む。)…
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特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)を指す呼び名です。
ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類
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ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルのことです(ダイオキシン類対策特別措置法第二条第一項)。
乾燥設備(熱源を用いて火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。)で、危険物又は危険物が発生する乾燥物を加熱乾燥するもの(以下「危険物乾燥設備」という。…
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熱源を使って物を加熱乾燥する乾燥室や乾燥器(火薬類を乾燥するものを除く)のうち、危険物や、危険物が発生する乾燥物を加熱乾燥するもののことです。
事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ(以下この節において「メインロープ」という。)以外のロープであつて…
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ロープ高所作業で、労働者の身体を保持するための器具(身体保持器具)を取り付けたロープのことです。この節で使う呼び名です。
有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。)第二十八条の三の二第四項柱書(特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。)第三十六条の五において準用する場合を含む。)…
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有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号)を指す呼び名です。
事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ(以下この節において「メインロープ」という。)以外のロープであつて、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのもの(以下この節において「ライフライン」という。)を設けなけれ…
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ロープ高所作業で、身体保持器具を取り付けたメインロープとは別に設ける、墜落を止めるための器具(要求性能墜落制止用器具)を取り付けるためのロープのことです。この節で使う呼び名です。
第六百三十六条の規定は、法第三十条の二第一項の元方事業者(次条から第六百四十三条の六までにおいて「元方事業者」という。)又は法第三十条の二第二項若しくは第三項の規定により指名された事業者について準用する。
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製造業など(建設業などの特定事業を除く)の事業で、一つの場所で行う仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のことです。請負が何重にもなるときは最も上位の注文者を指します(労働安全衛生法第十五条第一項、第三十条の二第一項)。
…労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業(四十度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。)に係る業務
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高さ二メートル以上で作業床を設けにくい場所で、上方の支持物につり下げたロープに身体を保持する器具を取り付けた昇降器具を使い、労働者が自ら昇り降りしつつ身体を保持して行う作業のことです。四十度未満の斜面での作業は除きます。
事業者は、降雨、融雪又は地震に伴い土石流が発生するおそれのある河川(以下「土石流危険河川」という。)において建設工事の作業(臨時の作業を除く。以下同じ。)を行うときは、土石流による労働者の危険を防止するため、あらかじめ…
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雨や雪解け、地震によって土石流が起きるおそれのある河川のことです。
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
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建設業などの事業の仕事のうち政令で定めるものを行う事業者で、爆発や火災などが起きたときの作業従事者の救護に備える措置を講じなければならない者のことです(労働安全衛生法第二十五条の二第一項)。この章で使う呼び名です。
エックス線装置又はガンマ線照射装置を取り扱う業務(装置の内部にのみ管理区域(電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。)第三条第一項に規定する管理区域をいう。次号及び第二十八号の三において同じ。)が存在…
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電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)を指す呼び名です。
ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導(以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」とい…
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労働時間の状況などが一定の要件に当たる労働者に対して、事業者が行わなければならない医師による面接指導で、問診などで心身の状況を把握し、面接で必要な指導を行うものです(労働安全衛生法第六十六条の八第一項)。
法第六十六条の十第三項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する面接指導(以下この節において「面接指導」という。)を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めたものであることとする。
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心理的な負担の程度を把握する検査の結果、負担の程度が高い労働者が申し出た場合に事業者が行わなければならない、医師による面接指導で、問診などで心身の状況を把握し、面接で必要な指導を行うものです(労働安全衛生法第六十六条の十第三項)。
事業者は、シヨベルローダー又はフオークローダー(以下「シヨベルローダー等」という。)については、前照灯及び後照灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。
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シヨベルローダーとフオークローダーをまとめた呼び名です。
事業者は、化学設備(バルブ又はコックを除く。)のうち危険物又は引火点が六十五度以上の物(以下「危険物等」という。)が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危険物等の種類、温度…
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危険物(爆発性、発火性、酸化性、引火性の物や可燃性のガス)と、引火点が六十五度以上の物をまとめた呼び名です。
複数の保持機構(ワイヤロープ等を締め付けること等によつて保持する機構をいう。以下同じ。)を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械
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ワイヤロープなどを締め付けることなどで保持する保持機構を複数持ち、それを交互に開閉しながら保持機構の間を動力で伸び縮みさせて、ワイヤロープなどを介して荷のつり上げやつり下げなどを行う機械です。
事業者は、電動機を有する機械又は器具(以下「電動機械器具」という。)で、対地電圧が百五十ボルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によつて湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上…
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電動機を持つ機械又は器具のことです。
…リスクアセスメント対象物健康診断個人票(様式第二十四号の二)を作成し、これを五年間(リスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの(以下「がん原性物質」という。)である場合…
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危険性や有害性を調べる義務のある化学物質(リスクアセスメント対象物)のうち、がんを引き起こすおそれがある物として厚生労働大臣が定めるもののことです。これに関する健康診断の個人票は、五年ではなく三十年間保存します。
…火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)にあつて…
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その事業場の所在地を受け持つ都道府県労働局の局長のことです。
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の…
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学士の学位を授与することもある独立行政法人、大学改革支援・学位授与機構を略した呼び名です。
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の…
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学校教育法による専門職大学の前期課程のことです。
粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。)第二条第一項第三号の特定粉じん作業(設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第三条各号に掲げる作業に該当するものを除く。)に係る業務
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粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)を指す呼び名です。
法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。)とする。
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労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行う者のことで、医師、保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師です。
令別表第一第四号に掲げる引火性の物
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ガソリン、アセトン、エタノール、灯油など、引火点が六十五度未満の物として労働安全衛生法施行令別表第一第四号に掲げるもののことです。
事業者は、通風又は換気が不十分な場所において、可燃性ガス及び酸素(以下この条及び次条において「ガス等」という。)を用いて溶接、溶断又は金属の加熱の作業を行なうときは、当該場所におけるガス等の漏えい又は放出による爆発…
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可燃性ガスと酸素をまとめた呼び名で、この条と次の条で使われます。
事業者は、硫酸、硝酸、塩酸、酢酸、クロールスルホン酸、か性ソーダ溶液、クレゾール等皮膚に対して腐食の危険を生ずる液体(以下「腐食性液体」という。)をホースをとおして、動力を用いて圧送する作業を行うときは、当該圧送に用いる設備について…
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硫酸、硝酸、塩酸、酢酸、クロールスルホン酸、か性ソーダ溶液、クレゾールなど、皮膚に対して腐食の危険を生ずる液体のことです。
事業者は、明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ、運搬機械、掘削機械及び積込機械(車両系建設機械及び車両系荷役運搬機械等を除く。以下この章において「運搬機械等」という。)の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定め…
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明り掘削の作業で使う運搬機械、掘削機械及び積込機械のうち、車両系建設機械と車両系荷役運搬機械等を除いたもののことです。この章の中で使われます。
事業者は、揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリック(以下この節において「揚貨装置等」という。)を用いて、荷の巻上げ又は巻卸しの作業を行つている場合において…
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揚貨装置、クレーン、移動式クレーン、デリックをまとめた呼び名で、この節で使われます。
…位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認(以下「教示等」という。)(産業用ロボツトの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。)又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて教示等を行う労働者と共同して当…
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産業用ロボットの可動範囲の中で、そのロボットについて行う、マニプレータの動作の順序、位置又は速度の設定、変更又は確認のことです。
法第七十五条の二の指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)が行う免許試験に合格した者で、免許を受けようとするものは、当該免許試験に合格した後、遅滞なく…
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都道府県労働局長が行う免許試験の実施の事務の全部又は一部を行う者として、厚生労働大臣が指定した者のことです(労働安全衛生法第七十五条の二第一項)。
埋設物その他地下に存する工作物(第二編第六章第一節及び第六百三十四条の二において「埋設物等」という。)がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの
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地中に埋設された物その他の地下にある工作物のことです。