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9 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定、の改正規定及び(裏面)備考の改正規定(「衛生管理者選任報告」を「安全管理者選任報告の場合(労働安全衛生規則第5条第2号に掲げる者を選任した場合を除く。)は、の研修その他所定の研修を修了した者であること又は平成18年10月1日において安全管理者としての経験年数が2年以上であることを証する書面(又は写し)を、衛生管理者選任報告」に改める部分に限る。)並びに次条の規定 平成十八年十月一日

中労働安全衛生規則の目次の改正規定(「機械等及び有害物」を「機械等並びに危険物及び有害物」に改める部分及び「第二節 有害物に関する規制」を「第二節 危険物及び有害物に関する規制」に改める部分に限る。)、同令第一編第三章の章名の改正規定、同章第二節の節名の改正規定、の改正規定、からまでの改正規定、の改正規定並びにの改正規定 平成十八年十二月一日

附則第八条、及びの規定 公布の日

第二条(安全管理者に関する経過措置)

前条第一号に掲げる規定の施行の際現にの規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)又はに該当する者で、前条第一号に定める日において労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第十一条第一項の安全管理者として同項に規定する事項の管理を行った経験年数が二年以上であるものは、の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五条第一号の規定にかかわらず、法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者とする。

第三条(作業主任者に関する経過措置)

事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。

適用除外する規定作業の区分資格を有する者名称
新安衛則第三百五十九条及び別表第一労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第六条第九号に掲げる作業労働安全衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の規定による改正前の労働安全衛生法(以下「旧法」という。)に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者地山の掘削作業主任者
新安衛則第三百七十四条及び別表第一令第六条第十号に掲げる作業に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者土止め支保工作業主任者
新安衛則別表第一及びの規定による改正後の令第六条第十八号に掲げる作業に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者特定化学物質作業主任者
新安衛則別表第一及びの規定による改正後の令第六条第二十号に掲げる作業に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者四アルキル鉛等作業主任者
新安衛則別表第一及びの規定による改正後の令第六条第二十三号に掲げる作業に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者石綿作業主任者

第四条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、新安衛則別表第三又はの規定による改正後のクレーン等安全規則(以下「新クレーン則」という。)の規定にかかわらず、令第二十条第八号に掲げる業務については、の規定による改正前のクレーン等安全規則(以下「旧クレーン則」という。)に規定するデリック運転士免許(以下「旧デリック免許」という。)を受けた者(の規定により旧デリック免許を受けた者を含む。)を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

第七条(免許試験に関する経過措置)

都道府県労働局長は、平成十九年三月三十一日までの間、新安衛則第六十九条の規定にかかわらず、旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの(の規定に該当する者を除く。)に対し、なお従前の例により旧デリック運転士免許試験の実技試験を行うものとする。

法第七十五条の二から第七十五条の十二までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定は、前項の規定による試験について準用する。

第八条

都道府県労働局長は、新クレーン則の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

免除を受けることができる者免除する試験又は科目の範囲
旧クレーン免許を受けた者学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)、及びに掲げる科目並びにに掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)並びに実技試験の全部
旧デリック免許を受けた者学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)、に掲げる科目及びに掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)並びに実技試験のうち、に掲げる科目
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行ったのクレーン運転士免許試験(以下「旧クレーン運転士免許試験」という。)の学科試験に合格した者 二 当該免許試験を行う指定試験機関(法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。次の項において同じ。)が行った旧クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)、及びに掲げる科目並びにに掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行ったデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者 二 当該免許試験を行う指定試験機関が行った旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)、に掲げる科目並びにに掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)
旧床上クレーン限定免許を受けた者学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)、及びに掲げる科目並びにに掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)並びに実技試験のうち、に掲げる科目

都道府県労働局長は、新クレーン則の規定にかかわらず、旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者については、移動式クレーン運転士免許試験の学科試験のうち、新クレーン則に掲げる科目及び実技試験のうち、に掲げる科目を免除することができる。

旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者に係る新安衛則別表第五第五号及び別表第六の規定の適用については、なお従前の例による。

第十一条(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第十二条

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第十三条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。