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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

、及びの規定 昭和四十八年一月一日

及び、第二十一条第一号及び第三号、第二十二条第一項第一号、別表第三第三号8、別表第四第五号(鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込に係る部分に限る。)、第七号(仕上げの業務に係る部分に限る。)及び第十二号(鉛等の鋳込に係る部分に限る。)並びに別表第八第二号27の規定 昭和四十八年四月一日

第四条(特定機械等の製造等に関する経過措置)

この政令の施行の際現に第十二条第五号から第七号までに掲げる機械を製造している者については、昭和四十七年十二月三十一日までの間は、法第三十七条第一項の規定は、適用しない。

法第三十七条の規定及び法第三十八条第一項の規定(の規定による検査に相当する検査に係る部分を除く。)は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受ける第一種圧力容器(の容器に該当するものを除く。)についても、当分の間、適用する。

第五条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)

に改正(令和八年政令第四十号)

次に掲げる機械等については、法第四十二条の規定は、適用しない。

法別表第二第七号に掲げる機械等又はこのに掲げる機械等で、昭和四十八年四月一日前に製造され、又は輸入されたもの

法別表第二第十一号に掲げる機械等及びこのに掲げる機械等(機械研削を行う研削盤の本体に限る。)で、昭和四十六年七月一日前に製造され、又は輸入されたもの

第九条の二(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表)

労働大臣は、労働省令で定めるところにより、昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された化学物質(同日までに試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。)の名称等を同年五月三十一日までに、同年三月一日から六月二十九日までの間に製造され、又は輸入された化学物質(同年二月二十八日までに試験研究以外のため製造され、又は輸入された化学物質と同一のもの及び同年三月一日から六月二十九日までの間に試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。)の名称等を同年八月三十一日までに公表するものとする。ただし、次の各号に掲げる化学物質については、この限りでない。

元素

天然に産出される化学物質

放射性物質

第十一条(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

都道府県労働基準局長は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第二十三条の業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。

第十二条(免許証等の引継ぎ)

施行日前に法による改正前の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面は、それぞれ法(これに基づく命令を含む。)の相当規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面とみなす。

第十三条(技能講習に関する経過措置)

次に掲げる技能講習は、それぞれ法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習とみなす。

施行日前に行なわれた技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に相当するものとして労働省令で定めるもの

施行日から一年以内に法第七十六条の規定に準じて行なわれる技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するもの

第十四条(労働省令への委任)

この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。