Living support expenses for inpatients are paid to an insured person undergoing special long-term hospitalization who, pursuant to Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, has received from a hospital or clinic that the person selected from those listed in the items of Article 63, paragraph (3) confirmation of being an insured person by electronic eligibility confirmation, etc., for expenses required for living support that the person received along with benefits for medical treatment listed in Article 63, paragraph (1), item (v).
The amount of living support expenses for inpatients is the amount obtained by deducting the amount specified by the Minister of Health, Labor and Welfare taking into consideration an amount equivalent to the amount of base cost for meal expenses prescribed in Article 51-3, paragraph (2), item (i) of the Long-Term Care Insurance Act and the amount of base cost for residence expenses prescribed in item (ii) of the same paragraph with regard to the status of food expenses for an average household budget and fuel, lighting and water charges as well as expenses required for living support at hospitals and clinics from the amount calculated based on standards specified by the Minister of Health, Labour and Welfare taking into account the average amount of expenses required for the living support (when the calculated amount exceeds the amount of expenses actually incurred in the living support, the amount of expenses actually incurred in the living support) (for a person specified by Order of the Ministry of Health, Labor and Welfare in consideration of income status, extent of symptoms, contents of medical treatment, and other circumstances, a separately determined amount; hereinafter referred to as "standard co-payment for living support").
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
When intending to specify the standards referred to in the preceding paragraph, the Minister of Health, Labour, and Welfare is to consult with the Central Social Insurance Medical Council.
厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
If the circumstances to be taken into consideration have changed significantly since the Minister of Health, Labour, and Welfare determined the amount of standard co-payment for living support, the minister must promptly revise the amount.
厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
The provisions of Article 64, Article 70, paragraph (1), Article 72, paragraph (1), Article 73, Article 76, paragraphs (3) through (6), Article 78, Article 84, paragraph (1), and paragraphs (5) through (8) of the preceding Article apply mutatis mutandis to payment of living support received at or from a hospital or clinic listed in the items of Article 63, paragraph (3) and living support expenses for inpatients associated with the living support.
第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条、第八十四条第一項及び前条第五項から第八項までの規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。
療養の給付
第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法(以下「電子資格確認等」という。)により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする。
保険医又は保険薬剤師
保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師(以下「保険医」と総称する。)又は薬剤師(以下「保険薬剤師」という。)でなければならない。
保険医療機関又は保険薬局の責務
保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、第七十二条第一項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
保険医又は保険薬剤師の責務
保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
療養の給付に関する費用
保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。
療養の給付に関する費用
保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令並びに前二項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。
療養の給付に関する費用
保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第百二十九号)による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(以下「基盤機構」という。)又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託することができる。
保険医療機関又は保険薬局の報告等
厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者等」という。)に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ…
保険者が指定する病院等における療養の給付
第六十三条第三項第二号及び第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令の例による。
入院時生活療養費
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から…
入院時食事療養費
被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。)が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり…
入院時食事療養費
被保険者が第六十三条第三項第三号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
入院時食事療養費
第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
特定入所者介護サービス費の支給
特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「食費の基準費用額」という。)から…
特定入所者介護サービス費の支給
特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該居住等に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住等に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「居住費の基準費用額」という。)から…
定義第三条第一項・法令全体に適用
適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者
わかりやすく言うと
適用事業所で使われている人と、任意継続被保険者のことです。ただし、一定の船員保険の被保険者、一定の臨時に使われる人、後期高齢者医療の被保険者等、所定労働時間などが短い一定の短時間労働者など、第三条第一項各号に当たる人は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者になれません。
略称規定第六十三条第二項第一号
食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際…
わかりやすく言うと
医療法の療養病床(主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床)に入院して療養を受ける被保険者で、その際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である人のことです。
略称規定第六十三条第二項第二号
次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
わかりやすく言うと
特定長期入院被保険者(療養病床に入院する、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の被保険者)が入院の療養と併せて受ける、食事の提供と、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養のことです。療養の給付には含まれず、入院時生活療養費の対象になります。
略称規定第六十三条第三項
第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法(以下「電子資格確認等」という。)により…
わかりやすく言うと
電子資格確認(個人番号カードの電子証明書を使うなどして保険者に資格を照会し、医療機関などで被保険者か被扶養者であることの確認を受けること)と、厚生労働省令で定めるその他の方法をまとめた言葉です。
略称規定第八十五条の二第二項
入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から…
わかりやすく言うと
入院時生活療養費の額を出すときに、生活療養の費用の額から差し引かれる額のことです。平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定め、所得の状況などから厚生労働省令で定める人には別の額があります。