第三条(高年齢被保険者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Elderly Insured Persons
A person who was employed on or after the day on which the person reached the age of 65 and who has continuously been employed since before the Effective Date (excluding a specially insured person in short-term employment prescribed in Article 38, paragraph (1) of the Employment Insurance Act and an insured day worker prescribed in Article 43, paragraph (1) of that Act) is deemed to have been employed in the covered undertaking of the employer concerned on the Effective Date, and the provisions of the Employment Insurance Act After the Article 2 Amendment apply to that person.
六十五歳に達した日以後に雇用された者であって、施行日前から引き続いて雇用されている者(雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。)については、施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第二条改正後雇用保険法の規定を適用する。
略称規定第三十八条第一項
被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者(第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
わかりやすく言うと
季節的に雇われる被保険者のうち、四か月以内の期間を定めて雇われる人と、一週間の所定労働時間が二十時間以上で厚生労働大臣の定める時間数未満の人を除いた人のことです。日雇労働被保険者も含みません。
略称規定第四十三条第一項
被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「日雇労働被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。
わかりやすく言うと
被保険者である日雇労働者のうち、適用区域に住み適用事業に雇われる人、区域外に住み区域内の適用事業か厚生労働大臣が指定した区域外の適用事業に雇われる人、公共職業安定所長の認可を受けた人です。適用区域は、特別区と公共職業安定所のある市町村(大臣が除いた区域を除く)と、大臣が指定した隣接市町村の区域です。
略称規定附則第二条第一項
…前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者(第三項の規定により第二条の規定による改正後の雇用保険法(以下「第二条改正後雇用保険法」という。)第六十一条の六の規定が適用される…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十七号の第二条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第二条第三項
第二条改正後雇用保険法第六十一条の六の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第一項に規定する介護休業を開始した者について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十八年法律第十七号)が施行される日のことです。