第九条(特例一時金の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning the Amount of the Special Lump Sum Payment
The application of the provisions of Article 40 of the New Employment Insurance Act to specially qualified recipients whose day of separation from service pertaining to the special recipient qualification is before the Effective Date (hereinafter referred to as "former specially qualified recipients") is as prescribed in the following items:
with regard to the application of the provisions of Article 40, paragraph (1), the phrase "qualified recipient prescribed in Article 15, paragraph (1)" in that paragraph is deemed to be replaced with "former qualified recipient subject to the old daily amount prescribed in Article 2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 57 of 1994)", and the phrase "Articles 16 through 18" with "that Article";
第四十条第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十七号)附則第二条に規定する旧日額対象の旧受給資格者」と、「第十六条から第十八条まで」とあるのは「同条」とする。
the provisions of Article 40, paragraph (2) do not apply.
第四十条第二項の規定は、適用しない。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例受給資格を持つ人、つまり特例一時金を受けることができる人です。失業した短期雇用特例被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)であって…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成六年法律第五十七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…当該受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成八年八月一日前であるもの(以下「旧日額対象の旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
離職の日が平成六年法律第五十七号の施行日より前の基本手当の受給資格者のうち、その受給資格に基づく基本手当を初めて受ける日が平成八年八月一日より前の人のことです。基本手当の日額、賃金日額とその自動的変更は従前の例によります。
略称規定附則第三条第一項
平成七年度における基本手当の日額の自動的変更については、労働大臣は、第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第十八条第一項の規定にかかわらず…
わかりやすく言うと
平成六年法律第五十七号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第九条第一項
特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者(以下「旧特例受給資格者」という。)に対する新雇用保険法第四十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
わかりやすく言うと
特例受給資格者(失業した短期雇用特例被保険者で、特例一時金を受けることができる資格を持つ人)のうち、特例受給資格に係る離職の日が平成六年法律第五十七号の施行日より前の人のことです。