①防災庁に、中央防災会議を置く。

②中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

③内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。

①中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

②会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

③会長は、会務を総理する。

④会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

⑤委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

⑥中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

⑦専門委員は、関係行政機関及び指定公共機関の職員並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

⑧中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

⑨幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

⑩前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

①中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

②中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議（都道府県防災会議又は市町村防災会議をいう。以下同じ。）又は地方防災会議の協議会（都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会をいう。以下同じ。）に対し、必要な勧告をすることができる。

①都道府県に、都道府県防災会議を置く。

②都道府県防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

①都道府県防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

②会長は、当該都道府県の知事をもつて充てる。

③会長は、会務を総理する。

④会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

⑤委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

⑥都道府県防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

⑦専門委員は、関係地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の市町村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命する。

⑧前各項に定めるもののほか、都道府県防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、当該都道府県の条例で定める。

①市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く。

②前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる。

③市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会議を設置することが不適当又は困難であるときは、第一項の規定にかかわらず、市町村防災会議を設置しないことができる。

④市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき（第二項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときを除く。）は、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。

⑤都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

⑥市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例（第二項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約）で定める。

①都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的であると認めるときは、当該都道府県又は市町村は、協議により規約を定め、都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会を設置することができる。

②前項の規定により協議会を設置したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。

第十七条に規定するもののほか、地方防災会議の協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

都道府県防災会議及び市町村防災会議（地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

①地方防災会議等は、それぞれその所掌事務の遂行について相互に協力しなければならない。

②都道府県防災会議は、その所掌事務の遂行について、市町村防災会議に対し、必要な勧告をすることができる。