The National Disaster Management Council is composed of a chairperson and members.
中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
The Prime Minister serves as chairperson.
会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
The chairperson directs and supervises the affairs of the council.
会長は、会務を総理する。
When the chairperson is incapacitated, a member named by that chairperson in advance performs duties on behalf of the chairperson.
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
The members are appointed from among the following:
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
the Minister for Disaster Management;
防災大臣
persons appointed by the Prime Minister from among the Ministers of State other than the Minister for Disaster Management, the Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management, the Administrative Vice-Minister of the Disaster Management Agency, representatives of designated public corporations, and persons with relevant knowledge and experience.
防災大臣以外の国務大臣、内閣危機管理監、防災庁の事務次官、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
Expert advisors may be appointed to the National Disaster Management Council in order to investigate matters requiring expert knowledge.
中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
The Prime Minister appoints expert advisors from among officials of relevant administrative organs or designated public corporations and persons with relevant knowledge and experience.
専門委員は、関係行政機関及び指定公共機関の職員並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
The National Disaster Management Council has executive secretaries, and the Prime Minister appoints them from among the officials of the Cabinet Secretariat or heads of designated administrative organs (except for the Ministers of State) or their officials.
中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長(国務大臣を除く。)若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
The executive secretary assists the chairperson and members with respect to the function under the jurisdiction of the National Disaster Management Council.
幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
Beyond what is provided for in each of the preceding paragraphs, necessary matters related to the organization and operation of the National Disaster Management Council are prescribed by Cabinet Order.
前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
防災庁
防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)により内閣に置かれる国の機関です(防災庁設置法第二条)。災害対策基本法第二条の二の基本理念にのっとり、防災(災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興)に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けることと、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とします(防災庁設置法第三条)。防災のための施策の基本的な方針と計画の企画立案と総合調整、災害対策基本法第二章に定める防災に関する組織の設置と運営、同法に定める防災計画、被災者の応急救助などの事務をつかさどります。ただし、原子力防災だけに関わる事務は防災庁の事務ではなく、内閣府が受け持ちます(防災庁設置法第四条第一項から第三項まで)。長は内閣総理大臣で、防災庁の受け持つ事務について、法律や政令を実施するため、又は法律や政令から特に任されたときに、防災庁令を出すことができます。防災庁令で罰則を設けたり、義務を課したり、国民の権利を制限したりできるのは、法律が任せたときだけです(防災庁設置法第六条第一項、第七条第三項・第四項)。防災庁には防災大臣が置かれ、国務大臣が務めます。防災大臣は内閣総理大臣を助け、防災庁の事務をまとめて指揮します(防災庁設置法第八条第一項から第三項まで)。
国務大臣
内閣総理大臣以外の内閣の構成員です(第六十六条第一項)。文民でなければならず、その過半数は国会議員である必要があり、内閣総理大臣が任意に任命・罷免します(第六十六条第二項・第六十八条)。多くは各省の長であり、省令が大臣の名で発せられるのはこのためです。憲法を尊重し擁護する義務を負う者にも挙げられています(第九十九条)。
日本国憲法第66条・第68条・第75条・第99条、国家行政組織法第5条、Wikipedia「国務大臣」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。