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1 条

第二条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第二編第一章第一節第二款第五目から第七目まで(新令第四十八条の二第一項及び第三項、第五十一条第三項、第五十三条、第五十九条第一項並びに第六十一条第一項を除く。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の減価償却資産の償却費の計算について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の減価償却資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

新令第四十八条の二第一項及び第三項、第五十一条第三項、第五十三条、第五十九条第一項並びに第六十一条第一項の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の償却限度額(法人税法施行令第四十八条第一項に規定する償却限度額をいう。以下この項及び附則第十条において同じ。)の計算について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

前条第二号に定める日前に取得をされたの規定による改正前の法人税法施行令(以下この項において「旧令」という。)に掲げる減価償却資産につき既にそのよるべき償却の方法としてイ(2)に規定する生産高比例法(以下この項において「生産高比例法」という。)を選定している場合(の規定により生産高比例法を選定したものとみなされている場合及びその償却の方法を届け出なかったことによりロに定める方法によるべきこととされている場合を含む。)には、当該減価償却資産については、新令第四十八条の二第一項第五号ロに規定する生産高等比例法を選定したものとみなす。