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4 条

第七条(国際最低課税額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の四十二の二及び第百五十五条の四十九の二の規定は、内国法人の令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度におけるこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百五十五条の四十二の二第一項当該特定多国籍企業グループ等(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置)の規定により読み替えられた法第百五十条の三第一項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいい、当該特定多国籍企業グループ等
法第八十二条の三第二項第一号から第三号までの規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この項及び第五項において「旧法人税法」という。)
(法(の規定により読み替えられた法
(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)の規定の規定
法第八十二条の三第二項第一号イ(3)(i)イ(3)(i)
法第八十二条の三第二項第一号イ(3)にイ(3)に
第百五十五条の四十二の二第五項法第八十二条の三第三項
第百五十五条の四十九の二第一項法第八十二条の三第四項第一号イ(3)の規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(次項において「旧法人税法」という。)イ(3)
イ(3)(i)イ(3)(i)
イ(3)(i)イ(3)(i)
イ(3)にイ(3)に
イ(3)にイ(3)に
第百五十五条の四十九の二第二項法第八十二条の三第五項

第八条(国内最低課税額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の六十八の二及び第百五十五条の七十六の二の規定は、法人の施行日以後に開始する対象会計年度について適用する。

第九条(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置)

所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号。次項において「改正法」という。)の規定の適用がある場合における新令第二百十四条第一項から第三項まで及び第七項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項法第百五十条の三第一項第二号所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号。次項、第三項及び第七項において「改正法」という。)(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置)の規定により読み替えられた法第百五十条の三第一項第二号
特例)、第百五十五条の四十二の二第一項若しくは第二項(国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例)特例)
において準用する第百五十五条の四十一第一項、第百五十五条の四十九の二第一項(共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例)において準用する第百五十五条の四十二の二第一項若しくは第二項、第百五十五条の五十一第二項、第百五十五条の五十一第二項
において準用する第百五十五条の四十四第四項又は又は
の規定の規定、法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和八年政令第九十四号。以下この項において「改正令」という。)附則第七条(国際最低課税額の計算に関する経過措置)の規定により読み替えられた第百五十五条の四十二の二第一項若しくは第二項(国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例)又は改正令附則第七条の規定により読み替えられた第百五十五条の四十九の二第一項(共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例)において準用する改正令附則第七条の規定により読み替えられた第百五十五条の四十二の二第一項若しくは第二項の規定
第二項法第百五十条の三第一項第三号の規定により読み替えられた法第百五十条の三第一項第三号
第三項法第百五十条の三第三項にの規定により読み替えられた法第百五十条の三第三項に
第三項第一号法第百五十条の三第三項の規定により読み替えられた法第百五十条の三第三項
法第百五十条の三第一項の規定により読み替えられた法第百五十条の三第一項
第三項第二号及びグループ国内最低課税額報告事項等(法第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。以下この号及び第六項第一号において同じ。)又はこれら又はこれ
及びグループ国内最低課税額報告事項等又はこれら又はこれ
(において「当局間合意」という。)であつて、であつて、の規定により読み替えられた法第百五十条の三第三項
第七項又はグループ国内最低課税額報告対象法人(法第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。以下この項において同じ。)が同条第九項がの規定により読み替えられた法第百五十条の三第九項
又はグループ国内最低課税額報告対象法人の特定多国籍企業グループ等に係る第三項及び前項の特定多国籍企業グループ等に係る第三項
第三項各号及び前項各号各号

前項に定めるもののほか、の規定により読み替えられたの規定による改正後の法人税法第百五十条の三第一項の規定による令和八年一月一日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度に係る同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等の提供に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第十条(法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二十一号)附則第七条第七項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算について適用する。