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4 条

第十三条(リース取引の範囲に関する経過措置)

新令第百三十一条の二第三項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十四条(累積所得金額から控除する金額等の計算に関する経過措置)

新令第百三十一条の五第四項及び第九項の規定は、内国法人の附則第一条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十五条(各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関する経過措置)

の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令第百五十五条の十六第三項、第四項、第十三項及び第十四項、第百五十五条の三十第一項、第百五十五条の三十五第三項、第百五十五条の三十六第一項第三号イ及び第九号イ並びに第百五十五条の五十三第一項及び第二項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税については、なお従前の例による。

第十六条(除外会社等に関する特例に関する経過措置)

令和八年新令第百五十五条の三十五の二第一項に規定する前対象会計年度が令和八年四月一日前に開始する対象会計年度である場合における同項の規定の適用については、同項中「対象法人(法第百五十条の三第一項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)に規定するグループ国際最低課税額等報告対象法人及び同条第四項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは、「特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人」とする。

令和八年新令第百五十五条の三十五の二第二項及び第三項の直前の四対象会計年度のうちに令和八年四月一日前に開始する対象会計年度がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「対象会計年度が」とあるのは、「対象会計年度(当該対象会計年度が令和八年四月一日前に開始する対象会計年度である場合には、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人がない対象会計年度)が」とする。