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4 条

第八条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)

新令第七十九条第三号の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金及び補助金について適用する。

第九条(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置)

の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令(以下「令和八年新令」という。)第百十九条の三第二十八項及び第百十九条の四第一項(令和八年新令第百十九条の三第二十八項に係る部分に限る。)の規定は、令和八年四月一日以後に行われる令和八年新令第百十九条の三第二十八項に規定する交付について適用する。

第十条(特定受益証券発行信託の元本の払戻しの場合の受益権の譲渡原価の額等に関する経過措置)

令和八年新令第百十九条の九の二第二項の規定は、令和八年四月一日以後に行われる同条第一項に規定する払戻しについて適用する。

第十一条(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置)

新令第百二十三条の十第十六項の規定は、施行日以後に行われるの規定による改正後の法人税法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等について適用し、施行日前に行われたの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)に規定する非適格合併等については、なお従前の例による。