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1 条

第十六条(除外会社等に関する特例に関する経過措置)

令和八年新令第百五十五条の三十五の二第一項に規定する前対象会計年度が令和八年四月一日前に開始する対象会計年度である場合における同項の規定の適用については、同項中「対象法人(法第百五十条の三第一項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)に規定するグループ国際最低課税額等報告対象法人及び同条第四項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは、「特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人」とする。

令和八年新令第百五十五条の三十五の二第二項及び第三項の直前の四対象会計年度のうちに令和八年四月一日前に開始する対象会計年度がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「対象会計年度が」とあるのは、「対象会計年度(当該対象会計年度が令和八年四月一日前に開始する対象会計年度である場合には、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人がない対象会計年度)が」とする。