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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

第二条(利益積立金額に関する経過措置)

改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第九条第一号ホの規定の適用については、法人税法第五条の規定により課される法人税には、の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前のの規定により課される法人税を含むものとする。

第三条(所在地国の判定に関する経過措置)

内国法人のこの政令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)から令和十四年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度に係るの規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第八十二条第七号イ(1)に定める国又は地域が二以上ある場合における新令第百五十五条の八第三号イの規定の適用については、同号イ中「百分の五」とあるのは、当該内国法人の施行日から令和六年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・八」と、当該内国法人の令和七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・六」と、当該内国法人の令和八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・四」と、当該内国法人の令和九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九・二」と、当該内国法人の令和十年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の九」と、当該内国法人の令和十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の八・二」と、当該内国法人の令和十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の七・四」と、当該内国法人の令和十三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の六・六」と、当該内国法人の令和十四年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度については「百分の五・八」とする。

前項の規定は、同項に規定する場合における新令第百五十五条の八第三号ロの規定の適用について準用する。この場合において、同項中「百分の九・八」とあるのは「百分の七・八」と、「百分の九・六」とあるのは「百分の七・六」と、「百分の九・四」とあるのは「百分の七・四」と、「百分の九・二」とあるのは「百分の七・二」と、「百分の九」」とあるのは「百分の七」」と、「百分の八・二」とあるのは「百分の六・六」と、「百分の七・四」とあるのは「百分の六・二」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の五・八」と、「百分の五・八」とあるのは「百分の五・四」と読み替えるものとする。