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1 条

第八条(外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないものに関する経過措置)

新法人税法施行令第二十五条第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額には同号の内国法人の適用連結事業年度(からまでの規定の適用を受けた連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)においてに規定する個別控除対象外国法人税の額(以下附則第三十六条までにおいて「個別控除対象外国法人税の額」という。)とされた部分の金額を含むものとし、新法人税法施行令第二十五条第一項第二号に掲げる金額には同号の減額がされた後の外国法人税の額(同項に規定する外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。)につき当該内国法人の適用連結事業年度においての規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額を含むものとする。

新法人税法施行令第二十五条第二項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額には同号の被合併法人等の適用連結事業年度(当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する連結事業年度以前の連結事業年度又は同号の適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度に限る。)において個別控除対象外国法人税の額とされた部分の金額を含むものとし、同項第二号に掲げる金額には同号の減額がされた後の外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用連結事業年度においての規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額を含むものとする。