第七条(資産の評価益に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Valuation Gain on Assets
With regard to the application of Article 24-2, paragraph (4) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, the provisions listed in item (i), (a) through (g) of that paragraph are to include the provisions listed in Article 24-2, paragraph (4), item (i), (g) and (i) of the Former Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act.
新法人税法施行令第二十四条の二第四項の規定の適用については、同項第一号イからトまでに掲げる規定には、旧法人税法施行令第二十四条の二第四項第一号ト及びリに掲げる規定を含むものとする。
The group tax sharing subsidiary corporation in Article 24-3 of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act is not to include a group tax sharing corporation deemed, pursuant to Article 29, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, to have received approval under Article 64-9, paragraph (1) of the Corporation Tax Act after the amendment under the provisions of Article 3 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "New Corporation Tax Act").
新法人税法施行令第二十四条の三の通算子法人には、改正法附則第二十九条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人を含まないものとする。
略称規定附則第二条第一項
…法人(人格のない社団等を含む。以下附則第二十二条までにおいて同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号。以下「改正法」という。)附則第十四条第一項に規…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)のことです。令和二年政令第二百七号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)の所得に対する法人税及び連結法人(改正法第三条の規定(改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第二項において同じ。)による改正前の法人税法…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第二項
新法人税法施行令第二十四条の三の通算子法人には、改正法附則第二十九条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人を含まないもの…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)の第三条による改正後の法人税法のことです。