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1 条

第七条(資産の評価益に関する経過措置)

新法人税法施行令第二十四条の二第四項の規定の適用については、同項第一号イからトまでに掲げる規定には、ト及びリに掲げる規定を含むものとする。

新法人税法施行令第二十四条の三の通算子法人には、の規定によりの規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人を含まないものとする。