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1 条

第四条(利益積立金額に関する経過措置)

新法人税法施行令第九条の法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同条の規定の適用については、同条に規定する過去事業年度はに規定する最終連結事業年度後の各事業年度に限るものとし、新法人税法施行令第九条各号列記以外の部分に規定する合計額を減算した金額には当該最終連結事業年度終了の時におけるに規定する連結個別利益積立金額を含むものとする。

新法人税法施行令第九条第一号の規定の適用については、に規定する附帯税の負担額又はに規定する附帯税の負担額の減少額を受け取る場合のその受け取る金額は、同号ホに掲げる金額とみなす。

施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含むものとし、に規定する最終連結事業年度後の各事業年度に限る。次項及び第五項において同じ。)においての規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があった法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該金額を当該事業年度の同条第一号に掲げる金額に加算した金額をもって、当該事業年度の同号に掲げる金額とみなす。

施行日前に開始した事業年度においてその有する株式又は出資についてに規定する譲渡等修正事由が生じた法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該譲渡等修正事由に係るに掲げる金額を、同条第六号に掲げる金額に加算する。

施行日前に開始した事業年度においてその有する株式又は出資についてに規定する寄附修正事由(新法人税法施行令第九条第七号に規定する寄附修正事由に該当するものを除く。)が生じた法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該寄附修正事由に係るに掲げる金額を、同条第七号に掲げる金額に加算する。

に規定する内国法人(の規定の適用を受けたものを除く。)及びに規定する連結子法人(の規定の適用を受けたもの及び施行日以後最初に開始する当該内国法人の事業年度開始の日に当該内国法人との間に通算完全支配関係を有しなくなるものを除く。以下この項において「経過連結子法人」という。)の最終の連結事業年度に係る附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用については、の他の連結法人には、経過連結子法人を含まないものとする。